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2018/10/11

POLITICAL ECONOMY 第125号

Tweet ThisSend to Facebook | by:keizaiken
最近の上海事情
                元東海大学教授 小野豊和

 9月23~27日、10年振りに上海を訪ねたが異次元の世界に入り込んだ感じを受けた。上海浦東国際空港で上海理工大学専任講師の出迎えを受け、上海市内のホテル甸园宾馆へ移動。空港からはリニアと地下鉄があるがタクシーを利用した。リニアだと20分ほどで市内に着くが高額で乗り心地は良くないとのこと。中国は世界に先駆けてリニアを導入したが、結局上海の「浦東―市内」だけで中国全土への拡張は見送られた。一方、高鉄(日本の新幹線)の延伸は素晴らしい。高鉄開通時に上海近くで起こった脱線落下事故が全世界に報道され、安全面で日本の新幹線が優るのではないかという期待を持ったが、中国の底力か最近は香港まで開通、上海から夜行便で北はハルビンまで行くことができる。脱線落下事故の反省から、各車両には事故時にガラスを割って脱出できるようハンマーが手の届くところに備え付けられている。

 中国は土地がすべて国のもので、公共事業の拡大は政府主導で行う事ができる。地下鉄の延伸で地域住人が反対運動を起こすことは皆無。むしろ不動産が高騰することを期待する。復旦大学周辺の五角場は1㎡当り600万円とのこと。不動産は高騰するが下落することはない。

過熱する子どもの塾通い

 大卒初任給は日本のような定期採用ではないが5万円程度。10万円になるには10年はかかる。修士の学生に街を案内してもらった。修士になると月給として国から4万円支給される。ただし家賃に3万円は必要なので、生活費はアルバイトをして稼ぐしかない。日本語学科の院生は、街の日本語塾の教師をしていた。幼稚園から塾が始まり、親の塾熱は過熱している。極端な例だが、最高級の英語塾は月謝が10万円とか。

 一人っ子政策を緩和した中国であるが幼稚園から塾通いという教育熱で親には2人目を持つ金銭的、精神的余裕が無い。一人っ子同士が結婚すると4人の親を持つことになり、親や祖父母が子や孫のために年金でマンションを購入、教育費も出し孫の面倒を見る。共働き夫婦には子の送り迎えができない。男の結婚の条件は三高と言われるが、①マンションを持っていること、②有名企業・大学の正規被雇用者、③安定した収入が保証されること-だ。院生は高鉄沿線に親が買ってくれたマンションを所有、彼女がいるそうだが結婚はいつになるか分からない。恐らく10数年後には年金をあてにしてきた親世代が高齢者になり、家族関係で経験したことが無い問題が起こるであろう。

何でもスマホ決済にびっくり!

 スマホ決済社会が浸透している。タクシーの運転手とはスマホのアプリを合わせることで料金が決済され領収書がプリントアウトされる。地下鉄はスマホで5日間通用する専用カードを購入、そのカードでどこへでも行くことができ、帰国日にマシンに返却すると使用分だけ口座から引き落とされる(写真)。スマホ決済が庶民に至るまで普及している。「日本は遅れているなー!」と感じた。もちろん中国の銀行に口座を持つことが前提で、今回は、旅行者として、中国人のスマホにお世話になった。

 道端に自転車が置き捨てられていた。聞くと、スマホをかざすことで自転車のキーが開きレンタル契約が成立する。必要なところまで走りスマホで使用済みとすると施錠され、あとは道端に置き捨てれば完了。スマホの普及で盗難、車上荒らしなどの犯罪が減ったのではないかと聞くと「泥棒は失業だよ!」と返事が返ってきた。

 車のナンバープレートはブルーだが、EV車はグリーンで優遇されている。排気ガスによる環境破壊を抑えるため中国政府はEV車の導入に力を入れている。

 中国人は飲食店、地下鉄、道端等どこでも大きな声で話す。飲食店では周囲を気にすることなく部屋中に響く声で話している。エビ料理を注文し殻入れを頼むとテーブルの上に置けばいいと怪訝な顔をされた。地下鉄は広く快適だが騒音が激しい。大声で電話をしていても誰も咎めない。各車両の長椅子には一席だけ愛心座椅(シルバーシート)がある。歩き疲れたので座ろうとしたら、杖をついたおばさんが私を押しのけて座った。体を張って権利を主張する逞しい年寄りだが、私よりも若い感じであった。

 上海行きの今回の目的は友人の日本語学科講師が日本語による「異文化経営」のテキストを執筆し監修を頼まれたからである。約300頁の全文チェックを行い、併せて日本語学科の教員と学生対象に「日本語教育と日本企業の人材育成」についての講演を行った。日中友好の歴史、漢字文化の伝来などから始めたが、松下電器の採用基準などに関心が高かった。 

19:28

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場所:専修大学神田校舎10号館11階10115教室(会場が変更となりました。お間違えないように)

資料代:500円
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第34回研究会(2020年2月15日)「厳しさ増す韓国経済のゆくえ」(福島大学経済経営学類教授 佐野孝治氏)


第35回研究会(2020年9月26日)「バブルから金融危機、そして・・・リーマン 兜町の片隅で実務者が見たもの(1980-2010)」(金融取引法研究者 笠原一郎氏)

第36回研究会(2020年11月28日)「ポストコロナ、日本企業に勝機はあるか!」(グローバル産業雇用総合研究所所長 小林良暢氏)

第37回研究会(2021年7月3日)「バイデン新政権の100日-経済政策と米国経済の行方」(専修大学名誉教授 鈴木直次氏)

第38回研究会(2021年11月6日)「コロナ禍で雇用はどう変わったか?」(独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員 高橋康二氏)

第39回研究会(2022年4月23日)「『新しい資本主義』から考える」(法政大学教授水野和夫氏)

第40回研究会(2022年7月16日)「日本経済 成長志向の誤謬」(日本証券アナリスト協会専務理事 神津 多可思氏)

第41回研究会(2022年11月12f日)「ウクライナ危機で欧州経済に暗雲」(東北大学名誉教授 田中 素香氏)

第42回研究会(2023年2月25日)「毛沢東回帰と民族主義の間で揺れる習近平政権ーその内政と外交を占う」(慶応義塾大学名誉教授 大西 広氏)

第43回研究会(2023年6月17日)「植田日銀の使命と展望ー主要国中銀が直面する諸課題を念頭に」(専修大学経済学部教授田中隆之氏)

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