日本の富裕層人口は世界何位？
経済ジャーナリスト 蜂谷 隆
アベノミクスで日本の富裕層はリッチ度を増している。異次元緩和で円安に誘導、株価を上昇させたことで金融所得が増えたためだ。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると所得水準が最も高かったアベノミクス前の2012年と最新の2020年を比較すると、1500万円以上の世帯は、12年は2.8％だが、20年は3.7%と約1％も増えている。1000万円以上は1.4%も増加している。対照的に500万円以下の世帯は12年24.2％、20年は23.9%とほとんど変わっていない。
この調査は世帯の所得なので、給与所得や年金収入などがある人が2人、3人という世帯は収入が増える。そこで、働いている個人の所得を調べてみると、国税庁の「民間給与実態統計調査」によると2012年1000万円以上3.8%、2000万円以上は0.4％だったが、2021年は1000万円以上4.9%、2000万円以上は0.6％だった。
これはアベノミクスによる円安で大幅に利益を増やした輸出企業や業績好調のIT関連企業などの社員の所得の増加などによると見られる。低所得者層や所得の低い中間層の所得が変わらなかったのは、低賃金の非正規労働者が増えたためだ。アベノミクの間、最低賃金はそれ以前よりも高めの引き上げを行ったが、わずかな改善にとどまり底上げに至らなかったといえる。
東芝の前社長の報酬は5.2億円
高所得者の増加をさらに詳しく見ると、年収 1億円を超える富裕層が増加している。企業経営者の報酬が増えたことと株式や不動産の売買などによる金融所得の増加したためだ。まず企業経営者の報酬を見ると、東京商工リサーチ調べによれば22年3月期決算で1億円以上の役員報酬を開示した企業は287社で、人数は663人だった。前年より34社増、119人増だった。社数・人数ともに開示制度が始まった2010年3月期以降最多となった。12年3月期決算では172社、295人なので、約10年で社数は1.7倍、人数は2.2倍になった。
役員報酬額トップは、Zホールディングスの慎ジュンホ取締役で43億3500万円。驚くのは経営の混乱の中で昨年3月に退任した東芝の綱川智前社長が5億2300万円も得ていたことだ。その東芝は1億円以上の報酬を得る役員が13人で前年よりも1人増やしている。「『業績や時価総額が上がっているとはいえ経営は混乱している。役員報酬のルールを変えるべきではないか』という声が株主総会で上がった」（「朝日新聞」22年7月28日付け）のは当然だろう。
背景には企業のグローバル化による経営者の報酬アップがある。法政大学大学院教授真壁昭夫氏によれば、「アメリカは10億円を超えるのが当たり前。欧州では5億円前後」（PRESIDENT ONLINE）というので、欧米並みにしたいということなのだろう。このほか自社の株価を報酬に反映するストックオプションの導入などによる収入増もあるだろう。
では金融所得はどれくらいあるのだろうか。国税庁の「申告所得税標本調査」によると、年間1億円以上の所得者は最新の調査である20年で1万9397人いる。12年は1万2120人だったので1.6倍になった。10億円以上に絞ると257人から626人、100億円超では16人から28人と激増している。
富裕層の特徴は不動産や金融資産が多いことだ。野村総合研究所の「NIR富裕層アンケート調査」（最新の調査は2019年）によれば、富裕層は124万世帯（全世帯数の0.23%）、金融資産から負債を引いた純金融資産額は236兆円となった。
同調査は1億円以上5億円未満の資産保有者を富裕層、5億円以上を超富裕層、5000万円から1億円未満は準富裕層、アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）、マス層（3000万円未満）と定義している。
2011年と19年を比べると超富裕層の金融資産額は44兆円から97兆円と2.2倍、世帯数も1.7倍となっている。富裕層も金融資産額、世帯数とも1.6倍だ。準富裕層、アッパーマス層、マス層は、いずれも1.0-1.3倍にとどまっているのと対照的だ（図参照）。
日本は「富裕層大国」
日本の富裕層人口は、世界のランキングでみると何と2位だ。フランスのコンサルタント会社であるキャップジェミニ調べの「World Wealth Report 2022」によると、富裕層人口はトップが米国で746万人、2位が日本で365.2万人、3位はドイツで163.3万人、4位は中国で153.5万人となっている。今や日本は「富裕層大国」となっているのだ。富裕層は100万ドル（1億3000万円）以上の資産を保有している人。2011年と比べると日本の富裕層人口は2倍に増えている。ベスト10カ国を見ると中国2.7倍、米国（2.4倍）に次ぐ3位という増え方だ。
中間層の没落はアベノミクスでは改善されずむしろ固定化した。そのなかでの富裕層の増加は富の偏在を示している。富の偏在は社会の不安定化だけでなく経済活性化を削ぐ要因になることを認識しなければならないだろう。岸田文雄首相は就任当初、富裕層の税負担率が低い現状を打破するために金融所得課税強化を訴えていたが、この政策の実施から始めるべきではないか。
