新着情報

 RSS
POLITICAL ECONOMY第257号03/26 13:25
最新台湾事情~独裁反対・民主自由の国~(下) 元東海大学教授 小野豊和 ...
POLITICAL ECONOMY第256号03/11 11:22
最新台湾事情~独裁反対・民主自由の国~(上) 元東海大学教授 小野豊和  人口2,300万の台湾の歴史を見ると、日本統治の50年間があり、その中で親日感が育っていった。日清戦争処理の下関条約により、当時中国大陸を支配していた清朝か...
POLITICAL ECONOMY第255号02/28 17:40
「トランプ氏 独走」-なんとも憂鬱な1年 NPO現代の理論・社会フォーラム運営委員 平田 芳年  ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻と相次ぐ戦争の火ぶたが切られ、国際社会が求める停戦への期待も裏切られ続...
POLITICAL ECONOMY第254号02/13 17:41
多極化時代のグローバル税制の展望           横浜アクションリサーチ 金子 文夫  2024年に入り、ウクライナ戦争、パレスチナ戦争の先行きが見通せないなかで、米国ではトランプ再選の可能性が高くなっている。世界は分断と混迷...
POLITICAL ECONOMY第253号01/23 12:25
死に至るケアの放棄              街角ウォッチャー 金田麗子  昨年末、息子の父親が緊急搬送されたと連絡があった。医師によると、持病のパーキンソン病の影響もあり予断を許さない状況で、肺炎が両方の肺に広がっていた。息子の...

メールマガジン「POLITICAL ECONOMY」の配信について

現代の理論・社会フォーラム経済分析研究会は、日本および世界の経済の動きをとらえ、認識を深めることを目的に研究会活動を行っています。経済を中心に社会、政治など知的集積の場として「POLITICAL ECONOMY」をメールマガジンとして配信しております。

 「
POLITICAL  ECONOMY」は、会員の方々による発信の場です。メーマガジンとして配信、同時にホームページ上でも公開しております。大きく動く世界と日本の経済、社会の動きを分析、発信していきたいと考えています。
 

メルマガ

メルマガ >> 記事詳細

2023/03/11

POLITICAL ECONOMY第232

Tweet ThisSend to Facebook | by:keizaiken
財政支出すると国民の貯蓄は増えるので財政破綻はない

                     経済アナリスト 柏木 勉
                               
 日銀の異次元金融緩和の修正やら出口やらの論議がかまびすしい。そして金融緩和に関連して、相も変わらず「巨額の政府債務」、「政府予算は借金頼み」、「財源確保は?」「限られた予算」等々いつまでたっても同じ呪文をくりかえしている。これらの呪文は虚偽そのものだ。以下では、一点だけ財政破綻はありえないことだけ説明したい。なぜ破綻しないかを理解すれば虚偽の言説に惑わされることはなく、国民のニーズに合致した財政支出拡大を声を大にして要求できる。

 政府が財政支出すると、国民の貯蓄は増えるのだ。だから俗論のように、「政府の借金=国債発行が民間貯蓄を食いつぶし、国債発行が困難になり財源が確保できず、財政破綻=国債発行は民間貯蓄があってはじめて消化されるという主張は、完全な誤りだ。これを、コロナ禍での特別定額給付金1人10万円の給付を例にとって説明したい。

民間貯蓄を増やすプロセスは

 10万円の支給と貯蓄増加のプロセスは以下の通りだ。(以下では「ですます調」にします)
 
1 政府が国債を発行し、「銀行の日銀当座預金」を「政府の日銀当座預金」へ移します。 (銀行が国債を購入します。すると、その購入代金は政府のものになりますから、「銀行の日銀当座預金」から購入代金を「政府の日銀当座預金」へ移します。(振り替える)。この振替業務は日銀が行います。
2 政府・日銀が、銀行に対して国民が指定した口座に10万円振り込むように指示します。
3 国民の銀行預金口座が10万円増えます。これは銀行によるキーボード入力だけです。(ただの数字・データにすぎません)。

 これは、国民(民間)のカネの増加です。貯蓄増加です。普通「民間のマネーストックの増加=信用創造」といいます。
4 さて、国民の口座に10万円を増やした銀行は、そのままでは10万円の債務増加になったままです。銀行は国民へ支払う10万円を政府から支給されているわけではありません。ですから、支払い義務(債務)だけが生じています(銀行口座の預金は銀行の負債です)。
5 そこで日銀が、1で増えた「政府の日銀当座預金」から10万円を、「銀行の日銀当座預金」へ移します=振り替えて決裁します。
6 銀行としては、日銀当座預金が戻ってきますから、ふたたび国債を購入することができます。
 
(注)日銀当座預金は日銀内に設定された当座預金口座。一般企業、個人との取引はない。主要銀行(金融機関)と政府の間、各金融機関の間の取引決済を行う。銀行の日銀当座預金口座からの預金引出しで日銀券(現金)が発行される。日銀当座預金の金利は日銀の政策金利。

 3で明らかなように、財政支出は民間貯蓄を増やします。ですから、財政再建論者をはじめとした財政破綻論者は全くまちがっています。政府債務が「GDP比260%」になって大変だという俗論も完全な誤りです。財政破綻論者こそ破綻したことは明白です。かれらは国債発行残高が空前のものになっているのに、なぜ今も破綻しないのか、なんら説明できません。偶然だとでもいうのでしょうか?それなら、どのような偶然がどのように働いて財政破綻を防いだのか、説明すべきです。しかしそれは出来ない。だんまりをきめこみ、ただただ「破綻する」、「破綻する」と叫んでいる万年オオカミ少年そのものです。

 財務省やその御用学者の罪は重大です。立憲民主党などの財務省頭にこり固まった先生方も同罪です。彼らは「借金が大変だ、大変だ」と国民を脅し続けて、実は社会保障の充実、環境分野や教育投資など真に国民が望む分野への重点的支出を抑制しつづけたのです。

 無論、これら分野への財政支出拡充は、日本経済の供給能力(人、モノ)に余力がある期間においてです。供給余力がなくなる=景気過熱状態が続けば悪性インフレが始まります。ですが、いまだに日本経済は基本的には停滞基調で不況局面にあり、供給余力は十分にあります。

大軍拡は国民生活を貧しくする-当たり前ですが

 ところで、軍備倍増・大軍拡、さらには憲法9条廃棄へと戦争勢力による暴走が始まりました。「戦争をする国への道」を掃き清めようと、国民を巻き込む一大キャンペーンが展開され、遺憾ながら国民の相当部分が賛成しつつあります。

 当たり前ですが、これら大軍拡は経済的には上記の「真に国民が望む分野への重点的支出」を妨害するものにほかなりません。供給能力(人、モノ)を軍備拡大に充てるのですから、その分が国民生活を貧しくするのは理の当然です。断固反対し、ストップをかけなくてはなりません。同時に「戦争をする国への道」に対抗するには、強力な反ナショナリズム論と一体になった反戦運動が不可欠です。国家と結合したナショナリズムは、現実に存在する支配・被支配、現実の生活を忘却させ、たぶらかす幻想であり宗教です。

 「祖国日本防衛」?「普遍的価値」?「中華民族の偉大な復興」?「聖なるロシア」?たぶらかされてはいけません。

(追記) 上で述べた「悪性インフレ」は生産能力のフル稼働状態で起こるもの。今の日本のインフレは、コロナ禍やウクライナ戦争、異常気象等々により生産能力をフルに発揮できないことから起こっています。

11:47

LINK

次回研究会案内

第44回研究会
「21世紀のインドネシア経済-成長の軌跡と構造変化」

講師:加納啓良氏(東京大学名誉教授)

日時:5月11日(土)14時~17時

場所:専修大学神田校舎10号館11階10115教室(会場が変更となりました。お間違えないように)

資料代:500円
オンライン参加希望者は、以下の「オンライン参加申し込み方法」をお読みの上、トップページの「メルマガ登録」から参加申し込みしてください。
オンライン研究会参加申し込み方法

 

これまでの研究会

第34回研究会(2020年2月15日)「厳しさ増す韓国経済のゆくえ」(福島大学経済経営学類教授 佐野孝治氏)


第35回研究会(2020年9月26日)「バブルから金融危機、そして・・・リーマン 兜町の片隅で実務者が見たもの(1980-2010)」(金融取引法研究者 笠原一郎氏)

第36回研究会(2020年11月28日)「ポストコロナ、日本企業に勝機はあるか!」(グローバル産業雇用総合研究所所長 小林良暢氏)

第37回研究会(2021年7月3日)「バイデン新政権の100日-経済政策と米国経済の行方」(専修大学名誉教授 鈴木直次氏)

第38回研究会(2021年11月6日)「コロナ禍で雇用はどう変わったか?」(独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員 高橋康二氏)

第39回研究会(2022年4月23日)「『新しい資本主義』から考える」(法政大学教授水野和夫氏)

第40回研究会(2022年7月16日)「日本経済 成長志向の誤謬」(日本証券アナリスト協会専務理事 神津 多可思氏)

第41回研究会(2022年11月12f日)「ウクライナ危機で欧州経済に暗雲」(東北大学名誉教授 田中 素香氏)

第42回研究会(2023年2月25日)「毛沢東回帰と民族主義の間で揺れる習近平政権ーその内政と外交を占う」(慶応義塾大学名誉教授 大西 広氏)

第43回研究会(2023年6月17日)「植田日銀の使命と展望ー主要国中銀が直面する諸課題を念頭に」(専修大学経済学部教授田中隆之氏)

これまでの研究会報告