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2021/05/23

POLITICAL ECONOMY第189号

Tweet ThisSend to Facebook | by:keizaiken
いつか見たような出来事 ~ アルケゴス事件

                                                                 金融取引法研究者 笠原 一郎

 コロナ禍においても世界的な株高が続くこの3月下旬、NY発で“ゴールドマンサックスによる前代未聞の1兆円規模のブロックトレード(要するに大きな“塊”で一気に売買する取引)”の記事が、続いて、“クレディスイス・野村証券などで巨額損失か”との報道がでた。この二つのニュースは、韓国系米国人の元ファンドマネージャー(ビル(ソングク)・ファン氏)の資産運用会社であるアルケゴス・キャピタル・マネジメントが株デリバティブ取引の運用失敗により、マージンコール(追加保証金いわゆる“追証”)の支払いができず、強制売却処分に付され、破綻に追い込まれたことに端を発する事件であった。

 続報では、このアルケゴスはファン氏の個人資産を運用するためのファミリーオフィス(なんとなくファミリービジネスとか言われると、映画“The Godfather”を思い出してしまう)と呼ばれる形態の運用会社とされ、金融商品を広く投資家たちに販売するいわゆるヘッジファンドに比べ規制はないに等しく、情報開示の縛りもない。このアルケゴスは、バイアコムCBSという銘柄のほか主に中国関連企業の数銘柄の株式を対象に、相当なレバレッジを効かせることが出来るトータル・リターン・スワップ(TRS:差し入れた保証金の数倍規模の取引の損益を高い手数料と交換するデリバティブ取引)と呼ばれる取引を行い、その規模は数兆円ともされていた。しかし、バイアコムCBSの株価が増資発表を機に急落したことで、高いレバレッジをかけた分だけ損失は膨らみ、その額は1兆円にも達し、追証の支払い不能に陥った、と伝えられる。

逃げたゴールドマンサックス、ババを掴まされた野村

 このデリバティブ対象株式の強制売却処分の過程で、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーという有力な投資家・顧客を多くかかえる一流プレーヤーたちは、ブロックトレードによっていち早くこれらの対象株式を処分して損失を逃れた。しかし、“二線級”のクレディスイス・野村などは、こうした取引を行うことが出来ずに、“ババ(トランプゲームのババ抜きのババです)”を掴まされ続けて巨額損失を被った(みずほ、三菱UFJも、との報道も)、というのがこの事件の構図のようである。

 高い手数料につられて、“ババ”を掴まされて巨額損失を被った証券各社の顧客管理・リスク管理が“甘い”といえばそれまでではあるが、ここで気になるところがいくつか思い浮かぶ。

仕手筋モドキの手口

 まず、今回の事件の構図(あくまで報道の範囲のなかで)をみていると、このアルケゴスの取引手法は、空売りの多い特定の個別銘柄を狙い、これにTRSというデリバティブ取引によって高いレバレッジ(昔の仕手筋は信用取引を使ったが)を掛けて取引を膨らませ、踏み上げて(値段を吊り上げて)空売りの買い戻しを誘い、高いリターンを狙う。まるで昔見たOld Style の、そうバブル期の株式市場で暗躍した仕手筋と呼ばれた怪しい投機家たちの行動を思い起こす。

 次に、このアルケゴスはファン氏の1兆円に近い家族資産のみの運用会社(ファミリーオフィス)として数兆円規模を個別株につぎ込んでいたとされる。まさしく昔のやくざ映画で出てくる家財の全てをなげうって、胴元に高利の金を借りて丁半博打につぎ込む鉄火場の博徒の姿である。

 なんで野村ともあろうもの(NYでは二線級かもしれないが…)が、はっきり言って、こんな野暮ったい仕手筋モドキに引っかかったんだろう。最新と称する数理によるリスク管理手法は学んで(真似して)はいたのだろうが、本来的な意味でのリスク・マネジメント(危ないという感覚、過去の経験に学ぶという意味からしても)を置いてきぼりにしていたのではないだろうか。

 さらに、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーといった抜け駆けして担保処分に走った“一流”プレーヤーたちの“すばしっこさ”である。さすが狩猟民族の申し子たちである。山奥の牧畜の民や島国の水田耕作の民には、到底、真似のできない素早さである。でも、ちょっと待ってよ。これって、実質的に株式を大量保有する者が“破綻するかもしれない”という情報をその当人から得て、情報が公表される前に、その対象株式を知らんぷりしてブロックトレードをしたかどうかは知りません(“クロクロ”、“知る前契約”という規制の適用除外はありますが・・・)が、これは日本における実質的なインサイダー規制導入のきっかけとなったタテホ化学事件(1987年)とほとんど同じ構図ではないか。またまた既視感を覚える。強制売却手続きにおける米国のインサイダー規制(10b‐5)の適用がどのようになっているか詳しいわけではないが、今後、NYの抜け駆け小僧たちがどうなるのか、そして、おそらく当局はファミリーオフィス等の規制逃れに対し、情報開示などの新たな規制を課してくるであろう、気になるところである。

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「バイデン新政権の100日-経済政策と米国経済の行方」

日時:7月3日(土)14時~17時

講師:鈴木直次氏(専修大学名誉教授)

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経済分析研究会設立5周年記念シンポジウム(2017年3月11日)「トランプ米大統領が分断する世界経済-日本経済、破綻か再生か」


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第31回研究会(2019年4月27日)「『インフラ投資』は中国経済の切り札になるのか」(専修大学経済学部准教授 徐 一睿氏)

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第33回研究会(2019年10月19日)「EU政治の混乱、経済から考える」(東北大学名誉教授 田中素香氏)

第34回研究会(2020年2月15日)「厳しさ増す韓国経済のゆくえ」(福島大学経済経営学類教授 佐野孝治氏)

第35回研究会(2020年9月26日)「バブルから金融危機、そして・・・リーマン 兜町の片隅で実務者が見たもの(1980-2010)」(金融取引法研究者 笠原一郎氏)

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