これまでのメルマガ - 経済分析研究会－現代の理論・社会フォーラム：日本経済、アジア経済、世界経済、金融経済

これまで発行の「POLITICAL ECONOMY]、「グローカル通信」

2025/11/02	POLITICAL ECONOMY第297号	\| by:keizaiken

グローバル税制の現在地

　　　　　　　　　　横浜アクションリサーチ　金子文夫

　高市政権が様々な経済政策を打ち出すなかで、金融所得課税、法人税の租税特別措置の見直しなど、ようやく消費税以外の税制への関心が高まってきた。しかし、依然として内向き志向が強く、世界的に進行している国際課税制度の改革問題についてはほとんど話題にならない。以下では、最近のグローバル税制改革の動向について、三つの側面から整理してみたい。

BEPSから国連枠組条約へ―グローバル法人税改革

　21世紀に入り、経済のグローバル化、デジタル化が進む中で、グローバル企業のタックスヘイブンを利用した課税逃れが横行し、従来の国際課税制度では対応できなくなった。OECDは2012年にBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを立ち上げ、G20との共同の取組として、2015年には15項目の行動計画を作成した。それに基づき、2016年に多国間BEPS条約が締結され、加盟国・地域は2025年11月時点で107に達した。その成果は多方面に渡るが、グローバル企業に国別報告書を提出させるなど、情報開示が義務付けられたことが重要だ。

　その後、残された課題に取り組むべく参加国を増やしてBEPS2.0（包摂的枠組）交渉が進められ、2本柱のグローバル法人税改革案が作成された。しかし、第１の柱（デジタル企業への課税権を市場国にも配分）は米国が拒否したため多国間条約が成立せず、行き詰まってしまった。第2の柱（グローバル・ミニマム課税）は法人税の世界共通最低税率15％を設定するもので、日本を含む各国は国内法を改訂し、実施過程に入った。ところが、これに対しても米国が異議を唱えたため、G7は米国企業を対象外とする便宜的対応をとり、改革の意義は骨抜きにされた。

　こうした先進国主導のBEPSプロジェクトに対して、グローバルサウスは国連のもとで改革に取り組むべきと主張し、2023年末の国連総会で「国際租税協力に関する国連枠組条約」の促進が決議された。2024年の準備プロセスを経て、2025年から3年間の政府間交渉が始まり、11月にはナイロビで第3回会合が開かれている。当面の目標は、枠組み条約本体および国際デジタルサービス法人税、租税紛争の予防・解決という二つの議定書の採択だ。この交渉が開始された直後、米国は交渉からの離脱を表明している。これは交渉を進めやすくする反面、成果に実効性をもたせる点では問題が残るだろう。

超富裕層課税?グローバル所得税・資産税改革

　2024年7月、ブラジルで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議において「国際租税協力に関するリオデジャネイロ宣言」が採択された。そこで注目されたのが、超富裕層に対する国際協力に基づく課税だ。これはフランスの経済学者ズックマンが提出した報告書に基づく宣言であり、要点は次のようなものだ。世界で10億ドル以上の資産をもつ個人は約3000人、総資産額は14兆ドルに達する。ここから生まれる所得に年2％課税すると約2000億ドルの税収が得られる。この額は世界のODA総額に匹敵するほどの規模であり、さらに対象を1億ドル以上の資産家に広げ、税率を３％に上げれば、税収約6000億ドルにのぼると見込まれる。

　この課税方式は所得税の形をとっているが、実質的には資産税だ。実現のためにはグローバル富裕層のデータベースが必要になる。それには各国税務当局の国際協力が欠かせないし、富裕層が軽課税国に住居を移しても捕捉できる仕組みも必要だ。早期に実現するものではないが、そうした議論が出てきたこと自体、画期的と評価できる。

グローバル連帯税の現状

　グローバル税制改革の議論は、現時点では、課税対象はグローバルであるとしても、税収は各国が取得する前提で進められている。これに対して国際連帯税（グローバル連帯税）は税収の使途をSDGsなどグローバル課題に向けるという構想だ。2006年に導入された航空券連帯税は税収を国際機関が管理し、国際保健分野に投じるという唯一実現している連帯税だ。しかし、この施策の推進役だったフランスは、航空券課税の税率を引き上げるとともに、税収を一般財源にする方針に転じた。この決定は航空券連帯税の推進にとってマイナス効果を生むだろう。一方、日本では航空券課税は国際観光旅客税（出国税）として実現し、その税率引き上げが議論される状況にある。この際、国際観光が感染症を拡大させる点に注目し、税収の一部を国際保健分野に向けることを検討すべきではないか。

　フランスには別の動きもある。2024年、フランス、ケニア、バルバドス政府の呼びかけで「気候・開発・自然のための国際課税に関するタスクフォース」が組織された。気候変動などのグローバル課題の財源調達を目的とする構想であり、スペイン、アイルランド、コロンビアなどが参加を表明した。課税案として、航空旅客税、富裕税、航空燃料税、化石燃料生産者課税などがあげられている。

　その延長上に、2025年6月の国連第4回開発資金国際会議（スペインのセビリア）に合わせて、フランス、ケニア、バルバドス、スペインなど8カ国が、「プレミアム旅客への課税を求める連帯連合」を発足させた。これはファーストクラスやプライベートジェットを利用する富裕層に的を絞り、グローバル財源の獲得を目指す試みであり、今後国際社会でどれだけ賛同を集められるか注目される。

09:27

2025/10/16	POLITICAL ECONOMY第296号	\| by:keizaiken

秋田県で起きていることは日本社会の縮図

　　　　　　　　　　　　街角ウォッチャー　金田麗子

　環境省によると、今年度上半期の熊の出没件数は2万792件。件数を公表していない北海道を除くと、岩手県4499件、秋田県4005件。青森1835件、山形1291件と続き、東北6県の出没件数が全国の6割を占めている。捕獲件数はすでに6063頭に達している。

　今年の特徴は人の生活圏への発生割合が7割以上で、人的被害は99件108人に達している。背景として、温暖化による気候変動で、主食の団栗などのエサが減少していることや、個体数が増加していること、超少子高齢化による人口減少などが上げられている。

　秋田県は私の故郷だが、一昨年からの出没地域は、90年代以降に衰退した集落地域に重なっていて、そこから市街地、スーパー、バス路線道路、学校、病院、人家の小屋、家屋内まで広がっている。

　頻繁に熊の出没を知らせる警報や、パトカーの巡回で、餌となる柿や栗の実、畑の作物を取り入れるようアナウンスされても、老人ばかりの世帯が多く迅速な対応が出来ないと、友人が嘆いていた。

　根本的な対策として、草刈り間伐など、人の生活感を熊に示していく必要があっても、高齢化で困難を極めている。熊の駆除にあたる秋田県猟友会も、1471人のうち44%が70代以上（2023年3月）と高齢化が進み、世代交代が不可欠だ。

　11月13日からライフルを携帯する警察官を配置。熊の駆除にあたるというが、経験を積まなければ警官の命はもちろん住民が流れ弾に当たる危険とも隣り合わせである。この先を見越して、猟友会のベテランに指導を受けて、公的なハンターを増やす対策をとることは必須だろう。

女性に選んでもらえる職場や地域

　『ルポ人が減る社会で起きること―秋田「少子高齢課題県」はいま』（工藤哲、岩波書店）（写真）によると、2024年度、日本の出生数は68.7万人に対し、秋田は3309人で

ある。人口減少率の高さは全国一。高齢化率も全国平均29,3％に対し、秋田のみ40％を超えている。さらに国立社会保障・人口問題研究所によると、今後約25年間に4割近くも人口減少すると予想されているのである。

　人口減少の影響は、学校、公民館、金融機関、農協、医療機関、交通機関にもおよび、存続のために広域化が迫られている。県内の事業の社長の平均年齢62.5歳（帝国データバンク秋田、2023年）、後継者不在率は2023年70.0％だ。自衛隊、海上保安庁、警察官の採用倍率の低下と、経済活動も明日が見えない状況だ。

　15～24歳の若年層の転出超過状況も突出している。入学や就職を契機に東京圏、仙台など出て戻らない。若年女性はさらに多い。自分の希望や条件にあう職場を求め県外にでるだけでなく、周囲からの過度な干渉、性別による役割の固定化など閉鎖的雰囲気の地域を避け、都会に出ていくという。

　本書に紹介されている2023年に秋田市で行われたシンポジウムでは、自治体は出生数を増やし人口を減らさないことを目標にするなら、結婚支援や子育て支援だけでなく、女性に選んでもらう職場や地域を作っていかなければならないと指摘されているのだが、熊対策以上に遅きに失しているのだ。

　しかしこれは秋田だけの傾向ではない。国立社会保障・人口問題研究所は2040～45年には東京都も含めすべての地域で減少していくと推計している。本書でも秋田で起きている現象は、全国に広がると指摘している。

　朝日新聞（7月10日）に掲載された地方の女性の生きづらさを語るインタビュー動画を配信する「地方女子プロジェクト」の主催者・山本蓮さんによると、地方の生きづらさを100人を超え発信してきたが、働く場所が少ないだけでなく、都市部以上に結婚圧力の強さや、女性はリーダーに向かないなどの偏見、多様な生き方を示すロールモデルの少なさ、性別役割分業意識を強さなど、生きづらさを語っているという。

　政府が唱える「地方創生」は、若年女性の維持獲得が、その地方の存続可能性と結びつけられるが、当事者の思いを置き去りにし、子育てのしやすさを前面に押し出す自治体が多いが、子を持つ親への支援が前提で、女性が地方でキャリアを積み上げるための視点が不足していると指摘している。

「ケア責任」を共同に支えることが超少子高齢社会を変える

　『ケアする私のしんどさはどこから来るのか』（山根純佳・平山亮、勁草書房）によると、女性は自然と気遣いや思いやりができる存在という「ジェンダー」により子育てや介護を女性がやることを「自然」「必然」であるように、ケア責任を強制されているという。

　人間は生まれてから死ぬまで誰かの助けがないと死に直結する。乳幼児期、高齢期、障がい、病気などの時期であればなおさら。誰かがケアを引き受けなければ社会は持続不可能、社会の基礎となる活動である。しかもどのようなケアが必要なのか、求められ正しいのかは、常に正解はなく、悩み考える時間エネルギーを不断に必要とする。個人が一人で抱えるものではない。男性も「ケアに向かない」「長時間労働だから無理」という男性性の思い込みではなく、ケアを担う当事者として、福祉関係者や行政などと連携し、孤立化させないことが、ケアを必要とする当事者を守ることと指摘する。

　『世界』10月号で鈴木彩加氏（筑波大学）が、「『主婦的なるもの』の政治性」で指摘しているように、家庭内のケアを引き受けながら、それをよりよく行いたい、病気の時は寄り添いたい、子供の成長を見守りたいなど。本来は性別を問わず誰もが持ちうる、誰もが引き受けられるような形で、社会が支えられるべきものを「主婦的なるもの」と呼び、労働時間の短縮や男女同一価値労働同一賃金などの要求だけでは、ケアすることの価値に答えてはいないのだろうと、リベラル政党の訴求力の弱さを指摘する。

　ますます進む超少子高齢化する社会をどうしていくか。「生活の希望」としての共有可能な形で語り、分断ではなく共感を育てる「言葉の政治」が必要という提言に賛同する。今こそ「何を」だけでなく、どう語りどう合意していくかの「作風」が求められている。

18:03

2025/09/29	POLITICAL ECONOMY第295号	\| by:keizaiken

アメリカ・ファーストの源流に“いらいらした愛国心”

　　　　　　　　　　　　　金融取引法研究者　笠原一郎

　昨年、アメリカ・ファーストを掲げ、波乱の中で大統領に再び返り咲いたドナルド・トランプが打ち出した「トランプ関税」－これまで利害が異なる各国が築き上げてきた貿易秩序を破壊しかねない、唯我独尊とも思われる行い－には、日本に限らず世界中が振り回されているように見える。一方で、トランプが少なからぬアメリカ国民からの熱狂的ともいえる支持を受けていることも、また事実であろう。

自分たちが作ってきたことが国をまとめるもの

　このようなトランプに熱狂するアメリカの民衆の心の底に流れているものは何か、その手掛かりの一つとして、30年近く前の政治学者故高坂正堯(1)氏の教示がある。まず、高坂は代表的なアメリカ研究者であるトックビルの言葉を用いて「愛国心の核となる慣習、追憶を持たない人工国家たるアメリカの“いらいらした愛国心”、…… 自分たちが作ってきたこと、作っていること以外にアメリカを国としてまとめるものがなく、アメリカへの批判に対しては、……攻撃されているものは彼の国ばかりでなく、彼自身でもあるからなのである」との見方を示す。

　さらに高坂は、1914年パナマ運河の開通において米英間で取り決められた通航税についてアメリカが行った理不尽な決定に対して、時のイギリス大使プライスが外務官僚（後の総理大臣）幣原喜重郎に語った言葉を紹介している。プライスは「……戦争をする腹がなくて、抗議ばかり続けて、何の役に立ちましょうか」として、アメリカに対しパナマ運河に関する国際法の論文のような、長くて決して感情の混じっていない文書を送り、打ち止めとした。

　そして大使は「アメリカ人の歴史を見ると、外国に対して相当不正と行為を犯した例はある。しかし、その不正は、外国からの抗議とか請求とかによらず、アメリカ人自身の発意でそれを矯正している。これはアメリカの歴史が証明している。われわれは黙ってその時期の来るのを待つべきである」と語った。高坂は、このプライスの言葉を受け、「実際にはアメリカは自ら反省するのが本筋なのだが、そればかりに頼るわけにもいかない。……とくにアメリカは－現在の日本にも似て、いやそれ以上に－変わったところがあって、ヨーロッパの人々は長い時間をかけて、そのことを経験し、考えさせられてきた。そんな彼らのやり方、粘り、冷静さ、そしてどこでホコをおさめるのかを学び、考えること」が我々には必要と結んでいる。

　もうひとつ、トランプを生み出したアメリカの選挙、その報道をみると、共和党・民主党を問わず、推薦人による熱いキーノート・スピーチに支持者たちは歓喜し、立候補者はこれにこたえる形で熱弁をふるい、集まった多くの者はさらに狂喜し、集団的熱狂ともいえる姿が映じられる。わたしは、このような姿に自由で明るいフロンティア精神の国とイメージとの違和感を持ち続けていた。分断アメリカの熱狂、熱病とも思われる独善の根底について、キリスト教研究者森本あんり(2) 氏は「若い移民の国、アメリカの生い立ち、厳格なピューリタンたちが「旧いイングランド」を脱し、神との新しい契約のもとで「新しいイングランド」を創設すべく、これから偉大な実験の旅に出ようとした国である」との底流を示したうえで、これらの行動は「信仰復興（リバイバル）であり……それは、ピューリタン社会の知的土壌の上に開花し、以後繰り返しアメリカ史にあらわれる、いわば周期的な熱病のようなものである」との見方を示す。

「自分たちが理想としているものは正しい」

　さらに、欧州政治研究者である君塚直隆(3)氏からは「東部13州から始まったアメリカが、先住民を周辺へと追いやりながら西漸活動を続け、ついには太平洋へと到達し・・・・・（この）ピューリタン的な価値観が及ぶ範囲を拡大させていくという活動」をとおして「自分たちが理想としているものは正しい」という社会的土壌があることを指摘している。

　このような独自の土壌をもったアメリカには、歴史的に見ても世界情勢に対する姿勢への振れ幅の大きさの指摘(4)がなされている。第5代大統領モンローが掲げた孤立主義、第一次大戦前後のアンチグローバル姿勢、国際連盟への加入不批准、一転、第2次大戦後、1950年代の国を挙げての集団パニックとも思える赤狩り、そして、民主主義の守護・世界の警察官を自認して、対ソ連の共同防衛網たるNATOを組成、朝鮮戦争・ベトナム戦争を主導し、民主主義の守護・世界の警察官を自認してきたかと思えば、アメリカ自国の利益しか考えないようにしか見えないトランプを出現させたのではないか、とも感じる。

　それはまさしく「（アメリカが）自分たちの理想を実現するために極端な行動をとる傾向……孤立主義と介入主義の両端に触れがちなのも、理想の実現をめぐっていつも両端に振れ動いている」、“いらいらした愛国心”を源流に持つ民衆の国であるとの視座を持ってすれば、“アメリカ・ファースト”、そして、己の価値観を押し付としか見えない“予測不能のトランプ”への多くの民衆の熱狂に、多少なりとも合点がつくのかもしれない。

(1) 高坂正堯『世界史の中から考える』新潮選書（1996）83-85頁参照

(2) 森本あんり『反知性主義　アメリカが生んだ「熱病」の正体』新

潮選書（2015）21頁、56頁参照

(3 ) 岡本隆司・君塚直隆『帝国で読み解く近現代史』中公新書ラクレ

　　（2024）205頁参照

(4) 岡本ほか（2024）・前掲注3）207頁

11:01

2025/09/16	POLITICAL ECONOMY第294号	\| by:keizaiken

イスラエル・シオニストの虚偽、虚構

ガザ・ジェノサイドに至る植民地主義、人種差別主義

　　　　　　　　　　　　　　　経済アナリスト　柏木勉　

　イスラエルは建国以来中東の平和、世界平和にとって大きな脅威となってきた。その成り立ちはナチスが犯したホロコースト、それを引き起こしたヨーロッパ、ロシアの「ユダヤ人問題」にある。ロシアは日本国内ではあまり知られていないようだが、ポグロムによるユダヤ人迫害がロシアを中心にシオニズムを誕生させ、その指導者達はイスラエル建国＝パレスチナ人・アラブ人への弾圧、殺戮、追放（ナクバ）に大きく貢献した。シオニストはパレスチナに住む人々を野蛮人と呼び、彼らの土地を強奪、収奪して国民国家を作り上げた。だから、最初から植民地主義、人種差別主義をその本質とする。その様な国家は世界にとって大きな脅威であることは自明であるし、軍事支援を続けてきたトランプ等歴代の米政権と米国福音派、ドイツ、イギリス、フランス等は大罪を犯して来たのだ。ドイツについていえば、ホロコーストへの責任を深刻ぶった哲学的言辞で表明してきたが、今回のガザ大虐殺によってその欺瞞がはっきりした。

話しの本筋・基本はイスラエル解体

　イスラエル国民といっても様々な考えがあり、パレスチナ人との連帯をはかる人々もいる。だが少数をのぞくと、大勢は人種差別主義者であり植民地主義者である。小生はヨーロッパ、ロシア、米国が今日の惨状を現出させた責任をとり、イスラエルを解体し、その国民を引きとるべきだと考える。解体して引き取るべき割合は、欧米三分の二、ロシア三分の一が適当だろう。これが話の本筋であり、問題解決の根本だ。この本筋を確認しない限り一時的な「解決」は必ず破綻する。実際、歴史はそのように推移したし、今後もそうだ。（なお、以上は根本である責任の明確化である。具体的解体策等々ではない）

　話しの本筋＝イスラエル建国の非道・不当性は、欧米やイスラエル政権がまき散らす愚昧なレトリックやデマゴギーは一切無視して、次の簡単な応答ですぐわかる。

・「パレスチナ人にホロコーストの責任はあるか？」　答えは「責任はない」。

・「ホロコーストに責任のないパレスチナ人が、なぜホロコーストの責任のツケを払わなくてはならないのか？」　答えは「払う必要はない」。　

このきわめて単純な応答を否定できるものはいない。

幻想にすぎない神話を解体せよ！

　次に、現代にいたってもなお存続する神話解体が必須である。第一には、シオニストのいう「約束の地・パレスチナへの帰還」はユダヤ教の教えに反するただのナショナリズムにすぎない。ユダヤ教の説く「約束の地への帰還」とは精神のなかの問題であり、シオニストが唱えるような現実の地理上の物理的空間＝空間的・物理的地域への移住ではない。精神のなかでの問題なのだ。そして神のなすわざであって人間のなすわざではないとされる。

　そもそもイスラエルを主導するシオニストはとっくにユダヤ教を捨て去ったが、国内ではまがいものの宗教行事を政治的に利用して、それを隠蔽している。だがイスラエル国民の大半は無信仰者でありユダヤ教とは無関係だ。元々、イスラエルは単なる近代ナショナリズム国家にすぎない。

　次に、聖書やエルサレム神殿破壊やローマによる「追放」等々が、現代イスラエル国家が連綿として結びついているというのも、悪質な神話である。聖書や古代からの神話を現在と直結させている。天照大御神や神武天皇と現代日本国家が連綿として結びついているという主張と同じだ。愚かしさの極みだ。加えて、歴史的には例えば紀元前13世紀とされるモーゼの「出エジプト」はなかった。そのころのカナンの地はエジプトが支配していたのだ。ダビデやソロモンの時代の強国も存在せず、当時のエルサレムはわびしい小村にすぎなかった。また「追放」もなかった。「追放」を記した歴史書は一冊もない。「追放」は発明されたのだ。殆どのユダヤ人はそのままパレスチナの地にとどまり、その後はイスラムの支配を受け入れた。

　シオニストは国民国家イスラエルを「正当化」すべく、聖書と「民族」をつなげるため「ユダヤ人」をつくり出したのだ。（注：シュロモー・サンド　「ユダヤ人の起源」　浩気社　2010年を参照）

　次に重要なことは、近代「ユダヤ人問題」とそれ以前の宗教的対立とを区分することである。アーレントは、著書「全体主義の起源」の中の「反ユダヤ主義」の章で、概要次のように述べている。反ユダヤ主義」は1870年代以前には存在せず、近代の「反ユダヤ主義」とそれ以前の宗教上の対立によるユダヤ人憎悪とは別物であると。つまり、近代の反ユダヤ主義は資本主義の発展と変容から生まれたのだ。古代からの歴史とは関係はない。古代と現代を短絡させるべきでない。

「ユダヤ人国家」はナチスの「純粋アーリア人国家」と同じ

　最後に、イスラエルは独立宣言や基本法で「ユダヤ人国家」と規定されている。これはナチスと同じ思想である。ナチスは真正のアーリア人・帝国市民とユダヤ人等（非帝国市民）を区分した。ユダヤ人を母系優先血統主義でまがいものの定義づけをおこない（ニュルンベクク法）、ユダヤ人は二等市民と位置付けられ、最後は絶滅作戦につな

がった。イスラエルも基本的に同じ母系優先血統主義でユダヤ人と非ユダヤ人（パレスチナ人等ミズラヒ・スファラディーム）を区分し、非ユダヤ人は事実上二級市民である。人種・民族で区分すれば必然的に差別意識が亢進していく。それが結局区ナチスと同じガザ・大虐殺をひきおこしたのだ。もはやイスラエルは「ホロコースト」を売り物にできない。

20:42

2025/08/31	POLITICAL ECONOMY第293号	\| by:keizaiken

モンドラゴン協同組合の進化と課題　―「もう一つの働き方」への挑戦

労働調査協議会客員調査研究員　白石利政

　電機連合は電機産業で働く労働者の意識に関する国際調査をこれまでに３回実施している。その第２回調査（1994～95年）には14か国が参加、スペインからは国内最大の電機メーカー、ファゴール・エレクトロドメスティコス（以下「ファゴール」と略）が対象となった。経営主体が協同組合ということで驚いた。

　ファゴールの前身は、ホセ・マリア・アリスメンディアリエタ神父が1943年に設立した技術学校の教え子５人が19

56年に始めた「ウルゴル」。主たる製品は石油ストーブ。協同組合方式を採用したのは1956年から

で、家電製品などの製造に力を入れるようになった1960年に「ファゴール」に改名した。その後、電機・電子部門のグループ化に取り組み1992年には7,000人もの雇用を抱えるまでに成長した。

　回収されたサンプルは168件で少ないものの全員が協同組合員ということにユニークさがある。協同組合員の職場生活についての満足度は高い。職場生活に関する14項目中、「福利厚生」を除いて、いずれも日本の＜満足＞を上回っている。雇用の安定や、経営者・管理者への信頼、職場の人間関係の良好さなどが窺える（表）。

モンドラゴン協同組合の成立と「10の基本原則」

　製造から出発した協同組合は、金融（1959年に社会保障と銀行の協同組合をそれぞれ発足・設立）、流通（５つの消費者協同組合が1969年に合併、名称をエロスキに）、知識（技術学校が1957年に正式認可、モンドラゴン大学の設立は1997年）といった異なる部門に広げ、成長し、グループ化を図っていった。

　モンドラゴングループ（現：モンドラゴン協同組合）は第１回総会（1987年）で、次のような協同組合全体を統一し運営の方向性を示す「10の基本原則」を採択している。

１.自発的かつ開かれた参加。２.労働の主権。３.労働者による自己管理（「一人一票」の原則）。４.報酬の連帯（賃金の最低と最高を原則１：６）。５.参加型経営。６.利益の社会的利用（利潤の社会的分配、雇用創出や社会貢献に再投資）。７. 協同組合間の相互扶助（連帯、支え合い、知識・リソース・リスクを共有）。８.社会的変革への貢献。９.普遍性の原則（性別、人種、信条、文化に関係なくすべての人の尊厳と権利を尊重する）。10.教育・訓練（教育と継続的なスキル向上に投資し、協同組合の理念の伝達）。

　順調に見えるモンドラゴン協同組合には、思いもしない倒産やグループからの脱退という事態も生じ、ふだん見過ごされていた問題が表面化する。

「ファゴール」の倒産 ― 人事・労務政策もその一因

　モンドラゴン協同組合の発祥で我々の調査対象となった「ファゴール」が2008年のリーマンショック以降、売上が急減、約10億ユーロの債務を抱え経営破綻、モンドラゴン協同組合グループからの支援も限界に達し、救済不能と判断され2013年11月に倒産した。従業員は約5,600人（スペイン国内で約2,000人）。2014年の公式年表には「影響を受けた1,900人の組合員のうち90％が雇用の解決策を見つけることができた」と。しかし非協同組合員の相当数は職を失った。

　この倒産についてバスク大学所属の研究者らはファゴールの人事・労務政策に着目し、次の４点を指摘している。

　その1つは協同組合員の家族や親族の優先雇用制度による能力重視の欠如（100点中最大30点を付与。５年以上の職務経験者は10点）。２つ目は欠勤率の高さ（2010年の協同組合員は8.8％、非協同組合員は3.4％、2012年はそれぞれ6.3％、1.0％。協同組合員の方が高い。また18歳から35歳で高かった）。３つ目は逆支配階層の生成と人的資源管理の対立（協同組合員の割合は1991年の86％から2007年には29.5％に急減。2006年にモンゲロス総支配人が解任され経営陣のリーダーシップが弱体化。厳しい人事政策の回避）、もうひとつは生産ラインへのテーラー主義的なマネジメント導入（協同組合主義の自律性と参加の価値観と矛盾する分業型・指示重視で労働者の参加意欲と仕事への満足度が低下）である。協同組合の「10の基本原則」を踏み外している。

モンドラゴン協組からの脱退―「協組間の相互扶助」の揺らぎ

　モンドラゴン協同組合からの脱退も、ふだん抑えられていた問題を明るみに出す。最近では2022年12月のオロナ協同組合（従業員5,500人、うち協同組合員は1,700人）とウルマ・グループ（同じく5,200人、2,800人）が話題となった。

　脱退理由はともに、モンドラゴン協同組合の中央からの管理や意思決定プロセスにもっと「自律性」を、である。この脱退により共助基金（利益の10％程度を拠出）から「解放」された（だが、モンドラゴン協同組合の労働者保険の継続や、モンドラゴン大学などとの協力関係は維持している）。脱退した両協同組合は、協同組合の「10の基本原則」に抵触している。

　モンドラゴン総会議長のペロ・ロドリゲス氏は“Mondragon Annual Report 2024で「売上高が112億ユーロを超え、従業員数は7万人を超え、６億3,200万ユーロという過去最高の利益を達成した。製造、金融、流通、知識の４つの分野は好調に推移し、協同組合モデルの有効性を実証している」と報告している。

　「創造し　所有せず、行動し　私物化せず、進歩し　支配せず」。これはモンドラゴン協同組合の創立者、ホセ・マリア・アリスメンディアリエタ神父のことばである。これからも協同組合の「10の基本原則」と照らし合わせ、課題を克服しながら、理念・「Humanity at Work」の実現へ向け歩を進めるものと思う。協同組合という「もう一つの働き方」の動向を見守りたい。

07:21

2025/08/11	POLITICAL ECONOMY第292号	\| by:keizaiken

金価格が高騰の背景にドル離れ

　　　　　　　　　　　　　経済ジャーナリスト　蜂谷隆

　金の国際価格が史上最高値を更新し続けているが、最大の要因は新興国などの中央銀行が外貨準備のために買い増していることだ。背景にあるのはドルへの不安感、不信感の増大である。関税引き上げなどトランプ政権の政策はこの動きを加速させている。ドルよりも金保有という動きとなっている。

中央銀行が金を買い増し

　8月平均のロンドン市場の金価格は1トロイオンス（約31.1g）当たり3562.99ドルとなった。前月比で24.7ドル上昇している。金価格の上昇はこの2年特に著しい（図）。23年10月は1913ドルだったので、わずか2年で1.75倍になった。

　金高騰の背景にあるのが、各国中央銀行による積極的な金買いだ。World Gold Council（WGC）によると、22年1136トン、23年1037トン、24年1045トン（速報値）と3年連続で1000トンを超えた。2010年から19年までの10年間の平均が497トンなので2倍強となっている。ちなみに2018年には656トンになり、直近50年で最大の購入規模と話題になったほどだ。

　日本貴金属マーケット協会代表理事の池永雄一氏によると、中銀による金購入増の最初の契機は08年のリーマンショックという。同氏の『新興国の中央銀行が今､金を大量購入する理由。従来買っていた欧州勢と入れ替わるような動き』」（「東洋経済オンライン」）によると、リーマンショック以前、欧州の中銀は金売却を進めていたが、売却をやめ自国保有をするようになったという。

　10年代の中銀の買い手はロシア、カザフスタンなどの新興国だ。そして、22年のロシアによるウクライナ侵攻に対する経済制裁があり、米国が、米国内でロシアが保有する米国債を凍結する措置を行ったことで、米国債は「リスク資産」と認識され新興国の金買いが進んだという。

ドルから金に移し替え

　つまりこれらの新興国は、米国債を売り金に乗り換えたのだ。今、積極的に金購入を進めているのは、ロシア、中国、インド、ポーランド、カザフスタンなどである。

　金購入に特に積極的なのが中国。WGCによると22年末の金保有高は約1980トンだったが、23年は225トンと「同国のデータを確認できる1977年以降最高となった（日経新聞24年1月31日付け）。25年6月は約2298トンまで保有量を増やしている。

　他方で中国は米国債保有を減らしている。20年は1.1兆ドル保有残高があったが、25年6月では7564億ドルと3400億ドルも減らしている。このため2019年半ばまで最大の米国債保有国だったが、21年から24年前半に保有額を減らし第2位となり、さらに今年になってイギリスに抜かれ第3位に後退している。米国債から金に資金移動しているのだ。

　各国政府や中央銀行は、外国債券、金、預金などで外貨建ての資産である外貨準備を保有している。これは通貨危機などで外貨建ての債務の返済が困難になることに対し備えるためだ。為替介入の際にも使われる。中国やロシアだけでなく新興国は、外貨準備の資産をドルから金に移し替えていることになる。

ドル依存の日本は動かず

　では日本はどうなのか。日本の外貨準備高は米国債に片寄っている。米国債は5月で1兆1350億ドル（約166兆円）。前述したように世界で最も多い。2位は英国で8094億ドル、3位は中国7563億ドル。では金の保有はというと、財務省（25年3月）によると外貨は86.7%だが、金は6.7%と少ない。ちなみに各国の金保有量ランキングを見ると第1位は米国で8133トン。外貨準備に占める割合は78.6%と高い。第2位のドイツは3351トンで78%となっている。第8位のスイスまで1000トン台以上だ。

　日本は第10位で846トンである。外貨準備に占める割合も米国、ドイツ、イタリア、フランスはいずれも70%台だ。日本は保有量、比率とも断トツに少ないことになる。日本は、金価格の高騰にはまったく無縁ということになる。

　ポストトランプを見据えると世界はアメリカ一強体制が崩壊し多極化に向かうと見られる。アメリカが覇権国としての地位にあるものの十分機能せず、さりとて中国も力不足だけでなく今は覇権国になろうという意思もない。この空白の中で外貨準備はドルそれも米国債一辺倒を続けることは問題ないのか。分散化を進めることは必要な時期に来ているのではないだろうか。

08:51

2025/07/30	POLITICAL ECONOMY第291号	\| by:keizaiken

世界の戦争孤児事情と少子化が進む韓国の葛藤

　　　　　　　　　　　　　元東海大学教授　小野豊和

　韓国の捨て子事情に関心を持っていたときに、NHK『BS世界のドキュメンタリー』「翻弄された子どもたち、欧州大戦孤児のその後」を見て、第二次世界大戦終結後の欧州の孤児事情を知り衝撃を受けた。瓦礫のなか大勢の子どもが彷徨っているのを見て、連合国が救済復興機関（UNRRA）を設立し、子どもたちが親族と再会できるよう支援したが、冷戦勃発後は、国力回復のために子どもたちを自国で保護し始める。戦争と国家によって人生を翻弄された孤児たちの悲劇を伝えていた。

　敗戦国ドイツを欧州戦勝国が分割統治し、そこで生まれた子どもたちの親探しのドキュメンタリーだったが、ソ連は国策によって孤児たちを本国に送りソ連化した。一方、ベルギー、フランスはどうかと言うと、敗戦国ドイツの女性を囲い込み、帰還兵と関係を持たせ強制的に子を産ませる政策をとった。欧州各国は軍人と民間人の戦死者が膨大で、ドイツが約700万人、ソ連が約2700万人、ポーランドが約600万人、フランスが約52万人、イギリスが約36万人という数字がある。ソ連の誘拐とも思えるやり方を不正と思ったが、民主主義を標榜するベルギー、フランスも同じような政策をとったことに驚いた。人口減少は長期的には国力を弱めることになり“国力回復のために子どもたちを自国で保護”とは建前で、敗戦国ドイツ人の女性に子ども生ませて自国民にした。ベルギーの例だが、ドイツの女性に産ませた子の戸籍を改ざんし本国の夫婦を里親として育てた。ドキュメンタリーは実親探しの旅だったが、別の番組「外国に“売られた”養子たち～暴かれる偽りの構造～」では、国際養子のスウェーデン人が韓国にいる産みの親に会いたいと書類開示請求をしたところ、書類が偽造され実の親が署名していないことが発覚。子どもが取り引きされてきた闇の構造を訴えていた。

韓国の少子化の背景に男社会

　さて、合計特殊出生率が0.72（2023年）まで落ちた韓国では労働力不足を補うため外国人雇用許可制を導入している。日本が導入した技能実習生を参考に1997年に産業人研修制度を導入したが、送り出し国にブローカーが存在していて高額負債を抱えたまま韓国に入国、受け入れ企業における劣悪な労働環境による人権侵害等から失踪者が増え、その結果不法滞在者による犯罪が増加した。この反省から2004年に実習・研修という建前を改め、労働者として扱う、政府同士の二国間協定に基づく「労働許可制」に変更した。2024年は16万5千人の外国人雇用を目標に17カ国と協定を結び、農業、漁業、運輸、宿泊、さらに介護、家事にまで発展させて効果を上げている。基本は中小企業対象、かつ3D(Dirty,Dangerous,Difficult)職種に限っていて、新卒の補充ができる大企業は元々この制度を期待していない。

　ソウルの民族博物館に伝統的な韓国家族の展示があり、ガイドによと、昔の標準的な家族は大家族で、嫁の大事な仕事に4世代前までの法事の支度があった。年に10回ほどある法事における食事の準備などの負担、しかも男社会故、法事に嫁が参加できないことから近年になって親と同居しない核家族化が進んだとのこと。韓国の少子化の原因については、女性の教育水準が上昇した結果、女性たちの価値観が急激に変化し人生の中で結婚を選択しない傾向が強くなり、自分のための人生を追求したいという意識が高まってきている。女性の上昇志向が高いにも拘わらず男女の役割分担意識が強い社会で、仕事に加えて家事・育児の負担が女性に集中している。過度な競争社会で女性が生き抜くためには結婚や出産に対する不安が強い。経済活動が首都圏に集中し、住居費、教育費の高騰も若者の結婚・出産を妨げる一因となっている。一方、未婚の母に対する社会的偏見や経済的な困難が背景にあり“捨て子”が行われることで孤児が増加している。

欧米で里子として育った韓国の子どもの試練

　韓国における孤児救済の始まりは1950年に始まった朝鮮戦争の間に米国軍人との間に生まれた「ハーフ」の子どもや戦災孤児を米国に送ったのが始まりとされるが、やがて貧困やシングルマザーなど戦争と直接関係ない理由の国際養子が広まった。引き取り先も米国以外に欧州が加わり、20万人もの子供が海外に送られた歴史があり一時は「赤ん坊輸出大国」と国際社会から批判された。その養子たちがここ数年、祖国を訪れ生みの親を探そうとしている。労働力不足と捨て子の多さの矛盾は何故か疑問を持った。

　アメリカのコンサルタントによると、ソウルで捨てられていた子がアメリカ人夫婦の里子となり十分な教育を受けて育ったが、韓国語で育てられなかったため、米国内の韓国コミュニティーに入ることができない。また、ある里子は実の親を探すことができ韓国を訪れたがアメリカと同程度の給与を得られる仕事が無く、やっと出会った実親の世話を韓国内で行うことを諦め、仕送りすることにしたとのこと。

　若者の結婚が減る一方で、増大する孤児を労働力として育てることなく海外に送りだす韓国社会の矛盾の原点は何か…と考えさせられた。韓国は男社会で血筋を尊重することから中国で韓国語を話す韓族はルーツが同じとして受け入れるが、移民には慎重だ。韓国統計庁によると、2004年の韓国の人口約5,200万人が2072年には約3,600万人（30.8％減）と予測している。2024年の労働力人人口（15～64歳）3,633万人が、2050年には1,188万人少ない2,445万人に減少する見込み。2023年の合計特殊出生率は0.72まで下がり世界最低水準となっている。日本社会も似たような傾向があり、隣の国の出来事ではなく、少子化対策を真剣に考える時期に来ていると感じる。　　　

07:52

2025/07/17	POLITICAL ECONOMY第290号	\| by:keizaiken

「賃金と物価の好循環」に楽観的な25年版経済財政白書

NPO現代の理論・社会フォーラム運営委員　平田芳年

　政府は7月29日、「内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ」とのタイトルを付けた25年度の『経済財政白書』を公表した。白書は冒頭、日本経済の現状について、「我が国経済は、2024 年には名目GDPが初めて 600 兆円を超えるとともに、2025 年の春季労使交渉における賃上げ率は、33 年ぶりの高さとなった 2024 年を更に上回る堅調な結果となるなど、近年にはない明るい動きが続いている」とその堅調ぶりを強調、「過去四半世紀にわたる賃金も物価も動かない凍りついた状況から脱し、成長型経済への移行を確実なものとすることができるか否かの試練に直面している」と当面の課題を指摘している。

「堅調な経済」を強調

　とくに成長型経済を支える推進力としての個人消費に着目、第2章で「賃金上昇の持続性と個人消費の回復に向けて」と題するテーマを取り上げ、持続的な賃金上昇が定着し、個人消費の回復がより力強いものとなるための課題について分析。「2024 年度の経済全体の平均的な名目賃金上昇率は 33 年ぶりの伸びとなり、賃上げの広がりも着実にみられつつある。これに対し、賃金が上昇したという実感を持つ人は、さほど増加しているわけではない」、「過去 30 年にはみられなかったレベルの賃上げが実現しているにもかかわらず、労働者側において、賃金が上昇している、あるいは上昇するだろうという実感は必ずしもみられない」とその乖離を問題視、「なぜ賃金上昇が実感されにくいのか」との項目を立てて、検証している。

　白書では日銀の「生活意識に関するアンケート調査」などを引用、現在の収入が1年前と比べて増えたと答えた人の割合は、2019年から2025 年にかけて、13.0％から 16.3％へと小幅な増加に止まり、1年後と現在の収入を比べて「増える」と答えた人の割合も、同期間で 10.2％から 11.1％と、ごくわずかな増加に過ぎず、「期待賃金上昇率も高まっていない」と分析。「賃上げのノルム（標準的相場観）の定着という意味では、労働者・家計サイドにおいて、賃金が継続的に増加しているという実感を持ち、将来的にも賃上げが持続するという予想が広く共有されることが極めて重要である」と強調している。

さらに「賃上げを起点とした成長型経済」の課題に触れ、「2％の安定的な物価上昇と、これを安定的に上回る賃金上昇の早期の実現・定着が極めて重要であり、物価上昇を上回る賃上げを起点として、国民の所得と経済全体の生産性を向上させるべく、中小・小規模事業者の賃上げを促進するため、適切な価格転嫁や生産性向上、経営基盤を強化する事業承継・M＆Aを後押しするなど、あらゆる施策を総動員する必要がある」と提言。

目を向けるべきは物価高騰という経済的事実

　白書では言及が少ないが、人々の間で賃金上昇の実感が乏しいのは賃上げ水準の低さに加え、一昨年から顕著になり始めているコメをはじめとする多様な商品の値上げの連続が家計を直撃し、厳しい生活実感が日常化していることにあるのではないか。

　「物価の基調や背景について、賃金の上昇、企業の価格転嫁、物価上昇の広がり、予想物価上昇率を含め様々な指標の動向を踏まえると、総じて、企業の価格・賃金設定行動には変容がみられ、人件費のウェイトが高いサービスにおける物価上昇の広がりもみられるなど、我が国経済においては、賃金と物価の好循環が回り始め、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んできたものと考えられる」との楽観的な見方を示しているが、一方で「家計による中期的な5年後の予想物価上昇率を『生活意識に関するアンケート調査』からみると、2010年代は、中央値2％程度で推移していたものが、今回の物価上昇局面においては、5％程度と水準がレベルシフトしている」と分析しているように、賃上げの勢いを打ち消すほどの物価高騰が続いているとの見方も挙げている。

　成長型経済という目標設定に目を奪われ、物価高騰による生活環境の激変に思いが至らないとすると、現に進行している経済環境の分析・政策提言を命題とする白書の役割に背を向けることにならないか。人々の関心が高い物価高騰という経済的事実にもっと目を向ける必要がある。　　　　　

09:02

2025/07/04	POLITICAL ECONOMY第289号	\| by:keizaiken

選挙のキャッチフレーズを考える

　　　課題は新たな社会的連帯の価値観の醸成

　　　　　　　　　季刊「言論空間」編集委員　武部伸一

　2025年7月参議院選挙は、国民民主党、そして新興政党の参政党が大きく議席を伸ばした。国民民主党の選挙向けキャッチフレーズ（以下キャッチ）は前回衆院選に続き「手取りを増やす」、参政党のキャッチは「日本人ファースト」であった。

　特に参政党の「日本人ファースト」はSNSでの注目ワードとなり、その現象をマスコミでも取り上げる中で急速に今回選挙の「争点」に浮上した。

　「手取りを増やす」「日本人ファースト」について、政治主張としての評価はマスメディアでも、またネット上の様々な論考でも取り上げられている。今回の小論では選挙のキャッチフレーズの変遷から人々の「政治感情」について考えてみる。

「自民党をぶっ壊す」、「身を切る改革」・・・

　2000年以降まず自民党が大勝した選挙は、小泉首相の下で郵政民営化を掲げ大勝した2005年夏の衆議院選挙。自民党のスローガンは「改革をとめるな」であったが、今では忘れられているだろう。むしろ小泉首相自身が街頭で多用し、人々の心に刺さったキャッチは「自民党をぶっ壊す」だった。刺客選挙がマスコミで面白可笑しく報道され、連日連夜ひびき、このまったく矛盾した非論理的なキャッチの下で小泉自民党は大勝し、日本経済を新自由主義へと大きく進めた。

　2009年夏、民主党政権誕生の選挙スローガンは「政権交代。国民の生活が第一。」。民主党の勝利は、無駄な公共事業に象徴される自民党長期政権への圧倒的な不信からだった。それは多分に感情的なノーだったと思う。3年後、2012年12月総選挙での自民党のスローガンは「日本を、取り戻す」。やはり政策・スローガンが支持を得たというより、民主党政権から人心が離れたことによって、安部自民党は政権を取り戻した。

　注目は2010年以降、大阪維新・日本維新の会が一貫して「身を切る改革」を掲げて、大阪・関西では大きな支持を得ていることだ。身を切る改革の前提には、大阪（日本）では「既得権益層」が利権を漁っている、だから自ら身も切ることを恐れず改革をしようとの主張である。これは小泉の「抵抗勢力と戦う」アピールと同じく、仮想敵を作り人々のネガティブな感情を刺激しながら、自党への支持を訴える手法だ。

　小泉自民党、大阪維新、そして直近の国民民主党、参政党まで、政党のキャッチフレーズが人々の政治に対する「感情」（ネガティブ感情も含み）にはまった時、人々は大きく共感して当該の政党に投票、議席を与えてきたと言えるだろう。

社会的価値観としての人権の内実が問われる

　その時々に選挙結果を大きく左右する人々の政治的な感情、それは非理性的なものとして否定されるべきだろうか？

　人間は生きる限り喜怒哀楽の感情を抱く。人々の「政治的な感情の揺れ幅」も同じだろう。議会制民主主義である限り、有権者の政治感情は揺れ動き、投票結果に反映される。感情は否定して否定できるものではない。

　だが政治的感情が暴走した結果、破滅への道を辿ったのがナチスドイツ政権だったことを想起する。ヒトラーはワイマール憲法下の正当な選挙で政権を奪取した。議会制民主主義はその危うさを抱えているのだ。

　では、政治感情の暴走を食い止めるものは何だろうか？　今、日本人の大多数は「戦争は絶対にしてはいけない」と考えているだろう。しかし戦前はそうではなかった。大多数の日本人は皇軍の勝利を望んでいたのだ。300万人の軍人・民間人の死と敗戦という結果を受けて、「戦争はもう嫌だ」との強烈な感情から「戦争だけはダメ」との日本人の価値観が育ったと言えないか。（3000万人のアジア民衆の死に目が向いていないとはいえ）日本人多数の「非戦」価値観と平和憲法の下、日本はまがりなりにも直接の戦争に参加せずにすんでいる。

　感情は揺れ動いても、社会の多数が心に据えた価値観は長く維持されるように感じる。

　そしてまた社会的価値観は育てることも出来る。「人権」も大日本帝国憲法下の日本では確立されえない概念だった。今の社会で人権尊重について反対する人は少ないだろう。

　問題は社会的価値観としての人権の内実だ。「日本人ファースト」の背景にある差別排外主義を許容する風潮は一朝一夕にできたものではない。おそらくここ10年20年、それは社会の中で徐々に形成された。差別排外主義に共感する政治感情を（それは人々の?奪感と不安感が基礎だ）異なる水路へ導くため、「人権」のアップデート、新たな社会的連帯の価値観をどう育てるかが課題なのだと思う。

　国民民主党、参政党の主張が人々の共感を得て、支持を急伸させたフィールドは「ネット空間」にある。様々な問題がありつつSNSも現代の「言論空間」であることは避けられない現実なのだ。ネット「言論空間」で反差別排外主義、社会的連帯を掲げる幅の広い人々のつながりが求められている。我々の価値観を育てるために。

17:22

2025/07/03	POLITICAL ECONOMY第288号	\| by:keizaiken

多極化世界への移行を促す米国第一主義

　　　　　　　　　　横浜アクションリサーチ　金子文夫　

　トランプ政権の米国第一主義によって国際秩序は大きく変容しつつある。西側主要国を結集したG７では米国と他の6カ国との間に亀裂が生まれる方、中国・ロシア陣営はグローバルサウスを糾合してBRICSを拡大している。米国第一主義は経済面では国際機構から米国を離脱させる一方、軍事面では国家間連携を維持しつつ、軍事負担の肩代わり、世界的軍拡を進めている。

グローバルサウスをBRICSに追いやるトランプ政権

　6月のG７カナナスキス・サミットは、ウクライナ支援、ロシア非難を打ち出したい6カ国と抵抗する米国との不一致が露呈し、しかもトランプは会議途中で帰国してしまい、首脳宣言を発出できなかった。分野別の共同声明が採択されたとはいえ、G７の結束力の低下が明白となった。

　G7に対抗する中ロは、グローバルサウスの有力国を集め、BRICSの拡大を推進している。設立当初のインド、ブラジルを含む4カ国から10カ国へと加盟国を増やし、さらに周辺にパートナー国を集めている。新たに参加するグローバルサウス諸国は、反米色を薄め、米中両極の中間に位置取りする思惑をもつが、7月のBRICSリオデジャネイロ・サミットでは、ウクライナのロシア市民攻撃を非難するロシア寄りの首脳宣言を採択した。

　トランプ政権はG７で孤立するとともに、関税政策の圧力でグローバルサウスをBRICS側に押しやっている。最近BRICSに加盟したインドネシアは、G７サミットに招待されたにもかかわらず、それに参加せず、同じ時期にロシアで開かれた国際経済会議（ロシアのダボス会議）に出席した。BRICSはドルに依存しない通貨・決済圏創出を目指しているためトランプはBRICSを敵視し、「反米政策」に同調する国には10％の追加関税を課すと威圧している。

　今後注目すべきはG20の動向だ。G７とBRICSの主要国が参加するG20サミットは、今年の議長国が南アフリカであるためBRICS寄りの運営がなされると予想されるが、来年の議長国は米国であり、どのような内容になるか見当もつかない。

米の国際経済機構離脱で自由貿易システム再編へ

　トランプ関税は経済グローバル化を推進してきたWTO体制の否定であり、自由貿易システムは再編を迫られている。米国抜きの国際システム構築を意図するEUは、すでに米国抜きで運営されてきたCPTPP（包括的・先進的環太平洋経済連携協定、12カ国）との連携を提起、合わせて南米、中東、アフリカ諸国との関係を強め、WTOに代わる国際貿易機関の創出を模索している。一方、CPTPP加盟の意向を表明している中国は、ASEAN、さらに中東との連携を強化すべく、5月に中国・ASEAN・GCC首脳会議を開いた。こうした連携の動きに米国がどう対応するかは明らかでなく、新たな国際経済秩序の定着には時間を要するだろう。

　米国第一主義は開発援助体制にも大きな影響を与えた。OECD開発援助委員会主導のODAシステムはSDGsを支える重要な役割を果たし、米国は長年ODAの最大供給国の地位にあったが、トランプ政権は米国際開発庁（USAID）を解体し、ODA予算を大幅に削減した。これによって世界で人道上の危機が高まり、今後5年間で1400万人以上の死者が出ると予測されている。また米国は6月末にセビリアで開催された第４回国連開発資金国際会議でも開発資金創出の積極策に抵抗したあげく、途中で会議から離脱した。

　国際課税ルールの策定でも米国の妨害が顕著だ。グローバル・デジタル経済に対応した国際課税制度を目指し、OECDとG20はBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを推進してきた。2021年、2本柱（デジタル課税、グローバル・ミニマム法人税）の新ルールが140カ国によって合意された。しかしデジタル課税の多国間条約は米国が拒否したため成立せず、各国は国ごとのデジタルサービス税導入に動くが、米国は報復関税の脅しをかけ阻止する構えだ。グローバル・ミニマム法人税は、国ごとに実施に移りつつあるが、米国はこれに対しても米国企業に課税した場合には報復すると宣言している。また、より包括的なルール形成を目指す国連の国際租税協力枠組条約交渉からも、米国は早々に離脱している。

米国主導で進む軍拡

　軍事機構では米国は1国主義をとらず、多国間連携を維持しながら米国の負担を各国に肩代わりさせる作戦に出ている。ウクライナ戦争を契機に軍拡に進むNATOは、6月の首脳会議で米国の要請を受け入れ、軍事費をGDP比5％（インフラ整備等1.5％を含む）に引き上げる目標に合意した。米国は戦力を欧州からアジアにシフトさせる方針であり、イギリスとフランスは核兵器の運用で連携をとる方向に踏み出した。

　アジア太平洋では、AUKUS（米英豪）をはじめ、米国を軸に日本、韓国、フィリピン、オーストラリア等との複数国間軍事連携の枠組みを保ち、対中国包囲網を強化しながら、そのなかで各国に軍事費の増大を迫っている。日本には軍事費のGDP比2％への引き上げを受け入れさせ、さらにそれ以上への引き上げの圧力をかけている。

　米国自体も2026会計年度に1兆ドルを上回る空前の予算（前年度比13％増）を計上し、対抗して中国もロシアも軍備を一段と増強、世界的に大軍拡の時代を迎えつつある。世界の軍事産業は肥大化し、各地に軍事紛争が激発することになるかもしれない。

　米国第一主義は多極化世界への移行を促しているが、その過程では国際秩序は不安定にならざるをえない。国連機能を強化し、公正な経済連携、軍縮の流れを作ることが求められる。

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