トランプ関税を支える「改革保守派」
経済ジャーナリスト 蜂谷 隆
今年3月、アメリカの保守派の若手論客オレン・キャスが来日した。彼はトランプ政権の中で過激な保護貿易主義者であるJ・D・バンス副大統領や貿易・製造業担当上級顧問ピーター･ナバロを政権外で支えている「改革保守派」（Reformocon）に属する。日本での講演はyoutubeで公開されている。また朝日新聞（4月3日付け）ではインタビューが掲載された。オレン・キャスを日本に招いたのはアメリカ保守思想史研究者である会田弘継氏である。同氏の分析などを手がかりに「改革保守派」は何を目指し、何を変えようとしているのかを探ってみた。
トランプ政権を支えているのは、三つのグループといわれている。ひとつは「改革保守派」である。二つ目のグループはスコット・ベッセント財務長官ら金融系。三つ目のグループはイーロン・マスクに代表されるテクノ・リバタリアン（ITの自由至上主義者）とされる。金融業界や情報産業は長いこと民主党を支えていたのだが、「流れは変わった」として、トランプ政権を支える側に回った。
トランプ関税は、思い切ってやればやるほど自国経済が傷む。目標とする製造業の復活もインフレでコストが高い、人件費も高い、技能労働者がいない等を考えると労働集約型は難しい、半導体、自動車など先端型の一部に限られる。なぜこうした無茶な政策をやろうとするのだろうか。
労働者とコミュニティ重視の「改革保守」
ピーター･ナバロの後ろ盾は米国経済諮問委員会（CEA）委員長であるスティーブン・ミランといわれている。彼がヘッジファンド在籍時の2024年11月に発表した論文 “A User’s Guide to Restructuring the Global Trading System”が注目されている。というのはこの論文がトランプの関税政策に大きな影響を与えていると見られるからだ。ミラン氏はこの論文で、米ドルの過大評価が米国の製造業の空洞化を招き、貿易赤字や地域経済の衰退を招いたと指摘、貿易・通貨政策の抜本的な見直しとプラザ合意のような協調的な通貨調整（ドル高是正）を行う政策を提案している。
図は同論文に掲載されているもので、アメリカの製造業の労働者数が約1300万人で、雇用労働者に対する比率は8%に過ぎないことを示している。
「プラザ合意のようにやろう」ということで、トランプ政権では「プラザ合意2.0」とかトランプ米大統領の別荘名をとって「マールアラーゴ合意」と呼ばれている。
ミランは39歳でミレミアム世代に属する。9.11からアフガン戦争を経て08年にはリーマン・ショックで経済の落ち込みを経験している。グローバル貿易の恩恵をフルに受けた中国の急成長とアメリカの産業の空洞化を見ている。彼の生きた世界すなわち世代意識が思想形成に影響を及ぼしているようだ。読売新聞（4月17日付け）でインタビュー記事が掲載されている。
冒頭に紹介したオレン・キャスは42歳である。彼はバンス副大統領（40歳）や対中強硬派マルコ・ルビオ国務長官（53歳）らが上院議員の時代（つまり約10年前）から政策助言を行ってきた。20年に保守系シンクタンク「アメリカン・コンパス」を創設している。ミランとキャスは同じ世代で、おそらくミランはキャスの影響を受けているのだろう。
キャスは、18年に“The Once and Future Worker”という本を出している。会田弘継氏によると、この本のタイトルはアーサー王を題材にしたファンタジー小説「The Once and Future King」のタイトルをもじったもので、「労働者が王様」だとオレン・キャスは言っているという。労働者ふつうの人が主人公になる社会を描いているというのだ。
キャスが『フォーリンアフェアーズ』21年N0.5号に掲載している「新保守主義はなぜ必要か－アメリカ政治再生の鍵を握る保守主義の再編」という論文を読むと、頻繁に「コミュニティ」という言葉で出てくる。彼の考え方の根底にあるのは、グローバル経済で壊された地域社会を再生し、ここ基盤に労働者の生活を立て直そうということのようだ。
アメリカ社会における「コミュニティ」とは何か。この問題を探るだけでも大きなテーマなのだが、筆者はテレビドラマ「大草原の小さな家」を思い浮かべてみた。「大草原の小さな家」の中では、家族愛、労働、隣人愛だけでなく、自然との調和や自給自足の生活が描かれている。アメリカの保守的な価値観が強く表れた作品とされる。「大草原の小さな家」の世界に戻ろうということなのかもしれない。
中道も「コミュニティ」を強調しているのだが
「コミュニティ」は、ハーバード大学教授で日本でも人気のあるサンデル教授も強調している。また、中道的な経済学者で市場原理主義には批判的な立場をとっているラグラム・ラジャン（インドの経済学者でシカゴ大学教授）も、『第三の支柱――コミュニティ再生の経済学』（みすず書房）の中で、市場・国家だけでなくコミュニティの三本の柱で、市場経済は成り立っていると主張、市場経済の行き過ぎの歯止め役としてコミュニティを位置づけている。「歯止め役」という点では「改革保守派」と共通するものがあるようにも見える。
前出の会田弘継氏は、「それでもなぜトランプは支持されるのか－アメリカ地殻変動の思想史」（東洋経済新報社）を24年7月に出版している。同書を読むとアメリカの保守思想の流れが分かる。金融やITによる行き過ぎた新自由主義やグローバル経済化の「歯止め役」が期待された民主党が裏切り、トランプが登場したという脈絡で書かれている。トロツキーやグラムシも登場する同書は一読の価値があると思う。
