毎勤「不適切」問題と19春闘
グローバル産業雇用総合研究所長 小林良暢
毎月勤労統計の「不正」問題で、安倍内閣が揺さぶられている。
毎勤統計は、賃金や労働時間の動向を示す基幹統計の一つで、その結果は賃金の月次の動きや春闘の要求・交渉に当たっても労使共に重要視している統計である。
それが、2004年から15年間にわたって「不正」な調査をしていたという。本当に「不正」な調査といえるか。
毎謹調査の3つのミス
毎勤統計の「不正」たる所以は、調査対象事業所を抽出調査へ変更するに伴って、政府統計を所轄する総務庁への報告ミス、また母集団（東京都は約1400事業所）に乗じる復元処理を怠った復元ミス、さらには安倍官邸か早期解決を急ぐあまり『お手盛り』調査で「幕引き」を図ろうした対応ミスなどが重なったとされる。いずれも初歩的ミスである。
だが、国会で野党が仕掛ける攻撃は、社会調査の基礎的知識に欠けるものが見受けられる。私が大学時代には必修科目であった統計学では、社会調査は抽出調査にするのが常識だ。厚労省が毎勤調査を悉皆調査から抽出調査に切り替えたのは正鵠を得た措置である。
例えば、テレビの視聴率調査は1,000世帯くらいしか選んでいない。全世帯2,000万世帯の0.1％だ。新聞・テレビの世論調査だって、1000人を超えたら打ち止めで（NHKは3600人）、これでも安倍内閣支持率が50％を切ったら大騒ぎになる。調査なんてそんなものだ。だから、東京都における毎勤の調査対象を、大企業1500事業所のうち3分の1を抽出したのであれば、十分すぎるくらいだ。
ただし、統計学の基本である層化二段抽出法などに沿ったサンブリリングをきちんとやること、また母集団への復元するこが必須である。野党はこの二点の質疑で明らかにしたうえで、統計の正否を世に問うべきである。
実質賃金は野党のヒット
今回の騒動で、厚労省が公表した名目の参考値をもとに実質賃金を試算して、厚労省の公表値から0.6ポイントも下回ったことを公表したことは、野党らしいクリーンヒットである。
これにより、これから本番を迎える春闘の交渉に、ベアの加速を懸念するむきが経済界にあるようだが、これは杞憂にすぎない。野党の実質賃金の推計結果は、マイナス0.5％に収まるしょぼい話で、鬼の首を獲ったように大騒ぎする数値ではない。
毎勤統計の昨年6月の名目賃金の伸びは3.6％と高い伸びを記録している。これは「偽装」というには無理があり、ホントはこの5年間、安倍内閣のベア復活春闘のおかげで連続してベアを獲得してきたが、プライスリーダーのトヨタがベアを抑制して一時金の増額で応える志向を極端に強め、そのビヘービィアが主要企業にも波及した結果である。
これは優良企業に昔からあった手口で、私がはるか昔の1979年に電機労連本部に入職したときにたたき込まれた「一時金よりもベアを獲るというは、労働組合の賃金論のイロハに反する」行為で、この蔓延が、名目賃金が上がらない一つの原因だ。
低い春闘要求
春闘の相場に影響を与える自動車・電機の主要組合が、一斉に今春闘の要求書を会社側に提出し、本格的なベア交渉がスタートした。日産、ホンダ、パナソニック、日立など大手のベア要求は揃って3000円の統一要求になった。だが、トヨタ自動車労組がベアの要求額を非公表とし、マツダもこれに同調した。昨年に妥結時での非公表はトヨタ一社だったので、「トヨタは団体交渉をやらない会社だから」と、呑み会の話の種にされるだけだった。
しかし、今春闘でマツダが加勢して複数組合になると、一時の戯れではなくなる。他方、3000円の統一要求をする組合だって、仮に満額回答になっても、平均ベース30万円だとすると、ベアは1％で、過年度の消費者物価上昇分1.0％をカバーするのがやっとである。
物価上昇で実質賃金はマイナスへ
だが、2019年の物価は様変わりの兆しが見られる。この春から、コカコーラが20円、カップヌードルも13円、ハーゲンダッツ23円に加え、牛乳やヨーグルトもなど身近な消費財が値上げを軒並み予定しているという。これまでの値上げは、内容量を減らすという“ステルス値上げ”であったが、これから人件費、物流費の高騰による構造的な値上げで、この傾向はさらに広範にわたり、労務費のコストプッシュインフレになる様相を呈し始めている。
2019年度は、この春闘の要求のままだと、消費者物価高騰下の低賃上げで、実質賃金が本当にマイナスの年になる。
