新着情報

 RSS
POLITICAL ECONOMY第300号02/01 16:32
幕末のフランス人上陸でキリスト教宣教が再スタート~九州の視点からの考察~(前編)                 元東海大学教授 小野 豊和  日本が戦国時代を迎える頃、世界は大航海時代を迎え、スペインはアメリカ大陸経由フィリピンに到...
POLITICAL ECONOMY第299号01/16 21:49
放置できないレベルにある富の偏り   NPO現代の理論・社会フォーラム運営委員 平田 芳年  25年12月17日の共同通信によると「日銀が発表した2025年7~9月期の資金循環統計速...
POLITICAL ECONOMY第298号01/02 09:17
ロシア戦時経済の死角、エネルギー販売収入の大幅な減少         季刊『言論空間』編集委員 武部 伸一   2022年2月開戦以来、4年近くが経過するウクライナ戦争。日本のマスコミではロシア有利の戦況報道が続いている。だが、プー...
POLITICAL ECONOMY第297号12/17 17:56
グローバル税制の現在地           横浜アクションリサーチ 金子 文夫  高市政権が様々な経済政策を打ち出すなかで、金融所得課税、法人税の租税特別措置の見直しなど、ようやく消費税以外の税制への関心が高まってきた。しかし、依...
POLITICAL ECONOMY第296号12/04 10:47
秋田県で起きていることは日本社会の縮図             街角ウォッチャー 金田 麗子  環境省によると、今年度上半期の熊の出没件数は2万792件。件数を公表していない北海道を除くと、岩手県4499件、秋田県4005件。青森...

メールマガジン「POLITICAL ECONOMY」の配信について

現代の理論・社会フォーラム経済分析研究会は、日本および世界の経済の動きをとらえ、認識を深めることを目的に研究会活動を行っています。経済を中心に社会、政治など知的集積の場として「POLITICAL ECONOMY」をメールマガジンとして配信しております。

 「
POLITICAL  ECONOMY」は、会員の方々による発信の場です。メーマガジンとして配信、同時にホームページ上でも公開しております。大きく動く世界と日本の経済、社会の動きを分析、発信していきたいと考えています。
 

メルマガ

メルマガ >> 記事詳細

2014/10/21

「グローカル通信」 第9号

Tweet ThisSend to Facebook | by:keizaiken
 “くまモン”も参加
日本広報学会第20回研究発表全国大会を熊本で開催

                                      東海大学教授 小野豊和

 九州・熊本市の東海大学熊本キャンパスで10月18日、19日、日本広報学会第20回研究発表全国大会を開催する。統一論題は「グローカル時代におけるコーポレート・コミュニケーション戦略を深化する」で、基調講演には、九州を代表する九州経済連合会副会長・JR九州相談役の石原進氏と熊本県知事・蒲島郁夫氏を迎え、「観光を九州の基幹産業に〜活力あふれる九州に向けて」、「くまモンの政治経済学〜くまモンのロイヤリティフリー戦略」についてお話しいただく。楽市楽座をヒントに“くまモン営業部長”を生み出した発想、国鉄分割民営化後、“ななつ星in Kyushu”などで話題を提供し続ける戦略などをトップ自ら語っていただくことになっている。

 基調講演の2人に加え、異文化経営学会会長の馬越恵美子氏、長崎大学副学長・広報戦略本部長の深尾典男氏、事業構想大学院大学副学長・日本広報学会副会長の上野征洋氏の5人によるパネルディスカッションが続く。ファシリテーターによる趣旨説明が終わるや否や突然“くまモン”が現れる秘策を練っているが、参加者に驚きと緊張感を和らげる雰囲気を醸し出すことだろう。

 日立物流の社外取締役に就任した馬越恵美子氏は「コーポレート・コミュニケーション戦略としての“女性活用”の推進」を提起する。専門のダイバーシティ・マネジメントについて現場からの報告を期待している。長崎大学の深尾典男副学長は、会社組織でない大学では困難と思われていた大学に広報戦略本部を設置し本部長を担当。学内のすべての情報収集・発信の一本化、学長による定例記者会見の実現などに手腕を発揮。また2018年問題、つまり高卒者激減による大学の定員確保の危機対策として、入試広報一辺倒の大学広報のあり方に警鐘を与える発言を期待する。理論派の上野征洋氏からは、グローカル・コミュニケーションの現状と未来について示唆に富むコメントを期待している。

 首都圏から遠く離れた九州での大会開催の課題は参加者の確保で、公共コミュニケ—ション学会、異文化経営学会と協賛参加を申し合わせ、特に行政関係の発表が追加された。統一論題4本、自由論題24本(広報理論・企業広報・広報人材・行政広報・社会貢献)のほか、初の試みとして導入したポスターセッションに15件の応募があった。メーン会場左右に1日目から展示するポスターは参加者が移動のたびに見ることができる。2日目の昼食休憩時に設定している立会説明での活発な質疑応答を期待している。

地域に貢献する大学へ

 大会に先立ち事前に熊本県県政記者クラブで発表、メディア席を用意するなどの対応を説明したところ、県下だけでなく福岡からも取材陣が来てくれることになった。また、1日目を地元向け無料公開講座として地元紙『熊本日日新聞』掲載を通じて参加者を募集したところ、多くの市民の参加を得た。大学が地(知)の拠点として地域に貢献すべきという文科省の方針を反映するイベントとして企画した。

 日本広報学会は1995年3月24日に経団連の外郭団体である経済広報センターを母体として企業広報に重点を置いて設立された。業広報担当者、大学教員・研究者はもとより、法人会員、自治体等への拡がりをみせ、10月1日現在の会員数は646名(個人449、学生36、法人47社161人)となっている。来年の20周年記念大会は東京大学本郷キャンパスで9月11、12日に開催することが決まっている。熊本大会終了時に、次期開催校で現場を指揮する東京大学大学院情報学環・総合防災情報研究センター准教授の関谷直也氏から力強い決意表明
が行われる。

15:28

LINK

次回研究会案内

第47回研究会
「米中覇権争いとトランプの米中
“G2”構想の意味」

講師:平川均氏(国          士舘大学客員教           授・名古屋大学名誉教授)

日時:月6日(土)
   14時~17

場所:専修大学神田校
舎(予定)地下鉄
神保町駅A2出口、徒歩
約3分

資料代:1000円
オンライン参加ご希望の方は「オンライン研究会参加方法を参照の上お申し込みください。
 

これまでの研究会

第38回研究会(2021年11月6日)「コロナ禍で雇用はどう変わったか?」(独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員 高橋康二氏)


第39回研究会(2022年4月23日)「『新しい資本主義』から考える」(法政大学教授水野和夫氏)

第40回研究会(2022年7月16日)「日本経済 成長志向の誤謬」(日本証券アナリスト協会専務理事 神津 多可思氏)

第41回研究会(2022年11月12日)「ウクライナ危機で欧州経済に暗雲」(東北大学名誉教授 田中 素香氏)

第42回研究会(2023年2月25日)「毛沢東回帰と民族主義の間で揺れる習近平政権ーその内政と外交を占う」(慶応義塾大学名誉教授 大西 広氏)

第43回研究会(2023年6月17日)「植田日銀の使命と展望ー主要国中銀が直面する諸課題を念頭に」(専修大学経済学部教授 田中隆之氏)

第44回研究会(2024年5月12日)「21世紀のインドネシア-成長の軌跡と構造変化
」(東京大学名誉教授 加納啓良氏)

第45回研究会(2025年10月25日)「トランプ関税でどうなる欧州経済」(東北大学名誉教授 田中素香氏)

第46回研究会(2026年1月24日)「高市経済政策は何を目指しているのか!」(立命館大学経済学部教授 松尾匡氏)


これまでの研究会報告