様変わりするTTP環境
NPO現代の理論・社会フォーラム運営委員 平田 芳年
5年前に日、米、ベトナムなど12カ国が合意・署名した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を巡る内外環境が大きく様変わりしている。当時、合意をめぐって日本国内では農畜産物や医療、投資などの過度な貿易自由化（市場開放）が国内産業の衰退、食糧自給率の低下を呼び込むものとの批判が強く、「中国や韓国が入らないTPPに参加してアジアの成長を取り込めるのか」、「TPPはアメリカ主導の中国包囲網」などとする反対論が新聞紙面を賑わせた。とくにリベラル・左派からの反対論は根強く、「TPP交渉への参加は日本をアメリカに丸ごと売り渡すことになる」（志位和夫日本共産党委員長、「赤旗」13年5月10日号）との発言に象徴されるように、「TPPはアメリカのアジア覇権戦略の一環」、「米国の中国包囲網に日本が巻き込まれる」との認識が有力だった。
米が抜け英が加入の方向
ところが17年1月、トランプ米大統領は政権発足直後にTPPからの離脱に関する大統領令に署名。主役の米国が外れたことで、国際的なメディアの間で「TPPは消滅したのも同然で、復活を期待するのは無駄だろう」（シロー・アームストロング・オーストラリア国立大学フェロー、「Foreign Affairs」誌17年5月号）、「米国がいないTPPは『背骨が引っこ抜かれた』ようなものだ」（17年11月13日付け「環球時報」社説）との論評が拡がった。しかし豪州、ニュージーランド、メキシコなどが米国抜きの11カ国による協定継続を主張、18年末「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」として再構成して協定が発効した。
21年6月、CPTPP参加11か国の閣僚級会合がオンラインで開かれ、イギリスの加入に向けた手続きを開始することを決めた。事前調整では11カ国はおおむね歓迎する意向を示しており、1年程度の各国調整を経て加入が承認される見込み。イギリスの加盟で参加国全体の人口は5億7千万人、域内の総生産（GDP）は14兆ドルとなり、EUのGDP15兆ドルに匹敵、世界全体に占める割合も11カ国の13％から16％に高まる自由貿易圏となる。
このTPP交渉と並行してASEAN 諸国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が関税削減や知的財産の統一ルールなどを通じて貿易自由化を促進する枠組み「地域的包括的経済連携協定」（RCEP）交渉が続けられ、2020 年11 月15日に合意、署名された。人口22.7億人（世界全体の約3割）、域内GDP25.8兆ドル（世界全体の約3割）の規模で、TPPを超える東アジア地域初のメガEPA（経済連携協定） が誕生した。
パワーゲームの強調は事態を見誤る
RCEPとTPPはいずれも「物品貿易の自由化・円滑化」、「サービス・投資分野の市場開放」など自由貿易の幅を従来の個別FTA（自由貿易協定）から大きく広げているのが特徴。それぞれの参加国の国内事情を反映してRCEPはTPPに比べ自由化度が低く、投資家と国との投資紛争の解決手続や政府調達規定がなく、知的財産権規定が緩いなどの側面はあるが、新たなサプライチェーンを構築する上で、その潜在的能力が高い東アジアに国境を越える最適分業体制の枠組みが設定されたことに対する評価は高い。
かつて日本ではTPP交渉を巡って国内農業保護やアメリカへの従属が主な論点となり、RCEPでは中国脅威論が声高に唱えられた。しかし現実は東アジアに米国抜きの広域自由貿易圏が生まれ、TPPに英国が参加する論議が始まった。TPPへは中国や韓国、タイも参加意向を示しているといわれ、急速にその枠組みを拡大しつつある。国境を越える交易の拡大、グローバル化の進展は止めることができない流れとするならば、経済・通商の国際的枠組みづくりに積極的に関与しながら、「国民益」の確保、安全保障の基盤ともなる地域経済連携をどう構想するのかという地点に関心領域が移っている。
国際交渉なので、どの国が主導権を握るのかという政治的思惑も交錯するが、それはあくまで付随物であって、覇権争いが自由貿易協定の目的ではない。政治パワーゲームの側面を強調して自由貿易圏を評価すると、事態を見誤る恐れがある。
