電車やバスが「止まる」・「止まりそう」から見えてくること
労働調査協議会客員調査研究員 白石利政
人の移動にかかせない乗り物、電車やバスが駅やバス停で停まるのは当然である。時に故障や交通事故で止まることはある。それ以外の原因で「止まる」こともある。そこには、それなりの訳があり、ふだん見えなかったことが現れる。
新型コロナがコミュニティバスを「止めた」
現在の廿日市市は、周辺の４町村（佐伯町・吉和村・大野町・宮島町）が平成の大合併で編入され誕生。旧自治体内には、宮島を除いて、市の自主運行によるコミュニティバス（「さくらバス」と「おおのハートバス」）が運行している。
私の住む地区を走っている「おおのハートバス」は、駅（ＪＲ西、広島電鉄）と病院、学校、大野支所、図書館などの公共施設、スーパーマーケットなどを巡回している。その利用状況の一端が新型コロナ禍で明らかになった。それは市から運行を委託されている会社の運転手２人が感染、ほかの運転手９人がPCR検査を受けるため、1月16と17の両日、全面的に「止めた」。
「バスは地域の高齢者や小学生ら１日約400人が通院や通学などで利用する」と（朝日新聞大阪本社版広島面 2022.1.20）。この利用者数は新型コロナ感染下で運行本数の調整と外出自粛で減少時のもの、それ以前は約800人/日が利用していた。９人の陰性が確認され18日から運行が再開された。
４月の平日に乗ってみた。商業地域のある海岸部から住宅地域の山間部に向け出発して間もなくピンポン。利用者は買い物袋を下げた高齢者だった。一区間の運行が自立した生活を支えていることが分かった。利用者数も現在は回復中のようだ。
台風と大雨がJR西を「止めた」
ＪＲ西日本は昨年の８月８日夕から９日昼ごろまでの台風９号の接近で、８月15日は大雨で、普段使っている在来線を全面的に「止めた」。異常気象で凶暴性を増す風雨への対策がその理由で、この措置は安全性確保のうえから世間的には高い評価を得ているようだ。
「不要不急」の外出を避けるのは当然のことだ。だが、やむを得ない用事があり自家用車のない場合は困る。知り合いの非正規労働者は、見つけた仕事に就いて５か月目、仕事の継続への思いから、コミュニティバスが広島電鉄宮島線の駅とつながっていることを利用して、広島市内の職場へ出かけた。状況に合わせ小回りの利くコミュニティバスと“タフ” な広島電鉄がつながっていることの大切さを知った。
赤字でＪＲ西の在来線が「止まりそう」
「（輸送密度が）２千人以下のところは、大量輸送機関である鉄道の特性を生かせず非効率だ。非効率な仕組みを民間企業として続けていくことが、現実的に難しくなっている」。これはＪＲ西の長谷川社長の発言である。そして、同社内で輸送密度(1キロあたりの1日平均利用者数)が「２千人以下」の区間は在来線全体の３割超にのぼる」と述べた（朝日新聞大阪本社版 2021.12.29）。
４月11日、ＪＲ西は新型コロナ禍前の2019年度の実績で、輸送密度２千人未満は17路線、その30区間すべてで赤字（17～19年度平均）と、公表した。うち10路線21区間が中国地方にある（図参照）。
新幹線や都市部の稼ぎを不採算路線へ「分配」する能力が低下。このようなビジネスモデルが「破綻」した以上、利用者増を望めない赤字路線は「止めたい」ということのようだ。
このＪＲ西の公表をうけて、中國新聞は広島の県北では「住民に衝撃 存続熱望」、島根では「木次線沿線 強まる危機感」と、地域住民の声を取り上げている（2022.4.12）。島根県の丸山知事は「赤字路線問題を、ＪＲと都道府県や市町村のレベルの問題ととらえることがおかしい。ＪＲ西は多くの府県をカバーしており、まず政府がどう受け止めるのか見解を示すべきだ」との注文をつけた（朝日新聞電子版2022.4.15）。斎藤鉄夫国土交通相（衆議院広島３区）は広島市での会合後、記者団の取材に応じ、広島と岡山の山間を結ぶ芸備線について「廃線ありきでない」と答えている（朝日新聞大阪本社版広島面2022.4.17）。
このような状況下、５月11日に新見市で開かれた芸備線の利用促進検討会の最終で、ＪＲ西の岡山支社の須々木副支社長は「鉄道は地域のお役には立てていない。前提をおかず、将来の地域公共交通の姿について速やかに議論を開始したい」と切り出した（朝日新聞大阪本社版広島面 2022.5.12）。赤字路線の存廃が喫緊の課題となってきた。
「つなげる」ための論議を
移動手段が「止まる」に関して、新型コロナ禍の影響はいずれ終わる。異常気象への対応はこれからも避けられそうにないが一過後は再開する。しかし赤字路線の「止まりそう」は廃線へとつながりかねない。いったん廃線になれば再開はほぼ絶望的だ。「赤字の区間を含めＪＲに自主運営させるとした国鉄改革の枠組みが崩れ、『第二の国鉄改革』が始まったとも言える」（中國新聞 2022.4.12）。
移動手段はつながってこそ利便性が高まる。タイヤ（ＤＭＶデュアル・モード・ビークル）と鉄輪の二刀流走法、鉄道の存続を図るために上下分離方式、LＲＴ（Light Rail Transit）方式、民間バスやコミュィバスなども含め「つなげる」ための論議が深まることを願う。
