補助金漬けの国策工場で「半導体復活」は可能なのか
経済ジャーナリスト 蜂谷 隆
半導体大国復活に向けて経産省が躍起になっている。生成AI（人工知能）、自動運転、スマホなど向けの需要が急増、加えて米国による「脱中国」のためのサプライチェーン（供給網）再編から半導体の戦略的重要性が高まっているためだ。経産省は「半導体王国」への復活のラストチャンスとばかりに、巨額の補助金で業界を説得、九州、北海道での生産拠点整備を進めている。しかし、寄せ集めの新会社を作り、巨額の補助金を投入して、いきなり世界最先端の半導体生産を行おうというのは、凋落した日本にとって無謀という声は多い。
経産省が先導
経産省が強気になっている背景には、世界の半導体をめぐる状況の変化がある。ひとつは半導体の需要が大きく伸びる可能性が高まったことだ。自動運転、IoT（モノとインターネットの結合）、スマホ、ドローンなどビジネスや生活に関わるものだけでなく、戦闘機、ミサイルなど軍事まで多くの半導体が使われるようになった。それも最先端の半導体を駆使したAIと結びつけて新たな需要が作られている。
そこで経産省は、世界の半導体需要は30年には現在の1.5倍の100兆円の市場規模になると予測、日本半導体復活のラストチャンと捉え、30年に国内の売上高を現在の3倍にあたる15兆円まで引き上げる目標を掲げている。
もうひとつの大きな変化は、米中対立激化から米国が半導体を安全保障の「戦略物資」と位置づけ、中国に対する先端半導体製造技術の流出を徹底的に規制し始めたことだ。「脱中国」を目指して自国での生産を増やすグローバル・サプライチェーンの再編に動き出した。
こうした世界の半導体生産をめぐる状況変化を背景に、経産省は「半導体戦略」を21年6月に打ち出した。その後、ロシアによるウクライナ侵攻から「台湾有事」がクローズアップされたこともあり、世界の半導体生産の大半が台湾に集中していることがリスクと見なされ、軍事的な意味での半導体の「戦略物資」の意味合いがより高まった。このため経産省は23年6月に「半導体・デジタル産業戦略」という改定版を出している。
具体策として出されたのが台湾の半導体受託生産最大手台湾積体電路製造（TSMC）による熊本県菊陽町の工場建設と北海道千歳市に建設する最先端の半導体工場だ。これらを実現するためには巨額の資金が必要となる。政府は21年6月の成長戦略実行計画で「特定半導体基金」を創設を決め、21年度補正予算で6170億円を投入した。23年度補正予算では同基金への積み増しを含め3兆4000億円投入している。
九州のTSMCの工場の総投資額は1兆3000億円。国は4760億円という多額の補助を行っている。同工場で生産するのは、すでに技術が確立されている回路線幅12-28ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体で、自動車や機械装置など向けに量産する。同工場は年末までに本格稼働する予定だ。
もうひとつの北海道工場は、トヨタ、NTT、ソニーなどが出資する新会社ラピダスを設立、現時点で最先端（3ナノ）を超える2ナノ）の半導体を27年に量産するという。
いきなり最先端は無謀の声
経産省主導で実現する両工場は極めて対比的だ。熊本工場は量産技術が確立されているが、日本の企業にはむずかしい半導体の生産のために外国企業（TSMC）を誘致した。九州はシリコンアイランドといわれるように、歴史的に半導体の集積地となっているため、人材も豊富で日本企業への波及効果も大きい。つまりインフラが整った場所で身の丈に合わせた工場建設となっている。
ところが、北海道での工場は九州とまったく逆で、国産にこだわり渋る産業界を説得してラピダスを設立した。このため補助額も初期投資2兆円の半分の1兆円を国が補助する。まさに「国策半導体工場」である。しかも北海道は製造業そのものが少なく、技術はだけでなく人材の蓄積も乏しい。波及効果もあまり期待できない。インフラがない場所で目一杯背伸びした構図となっている。
このためベルギーの研究機関imecと2ナノを開発に成功した米国のIBMに技術支援を求めたが、IBMは量産技術は持っているわけではない。半導体技術の難しさは量産化にあるといわれ、IBMによる支援には疑問の目が向けられている。
経産省にとって本命はいうまでもなく北海道の工場。巨額の補助金を行うためには「最先端」という御旗が必要だからだ。自民党の甘利明、麻生太郎両氏を担ぎ出して財務省への手回しも行ったという。
なぜ経産省は国産で最先端にこだわるのか。背景にあるのは、「技術先進国の日本にできないはずはない」という意識のようだが、40ナノ程度の実力の日本が、新企業でいきなり2ナノに挑戦するのは、あまりにハードルが高すぎる。
突出する日本の補助金
経産省が巨額の補助金を準備したのは、半導体は技術が進むほど開発や設備投資額が膨らみ、日本は巨額の投資競争に負けたという面もあると「反省」しているためだ。また、世界を見れば中国だけでなく、欧米も国をあげて国内の生産拠点づくりに奔走していることもある。
米国では「CHIPS及び科学法」を成立させ、5年間で527億ドル（約8兆円）を投じることを決めている。またEUも半導体産業を支援するため「欧州半導体法」を施行、30年までに111.5億ユーロ（約2兆円）の資金を投じるとしている。
世界的な補助金競争は際限がなくなっているが、その中で日本の補助金の高さは抜きん出ている。財務省が財政制度審議会財政制度分科会に提出した資料によれば、日本の半導体産業支援額は3.9兆円と米国の7.1兆円に次ぐ額だが、対名目GDP比率でみると0.71%と断トツに高い（図参照）。
しかも、米国やEUでは、補助を受けた企業が想定以上の収益を上げた場合、収益の一部を返還するルール作りに動いている。ところが、日本ではラピダスのように巨額の補助金は投資額の半分を超え、「歯止め」策もない。
経産省は、量産化に成功すれば半導体会社は利益を得ることができ、そこからの法人税収で国は元を取れるという筋書きを描くが、ラピダスのような賭に等しい投資は失敗すれば税金のムダ遣いになる。成功してもさらなる最先端半導体投資のために国は巨額の補助金を出さなければならなくなる可能性がある。
