管理通貨制度のもと日銀は無からカネを生みだす
経済アナリスト 柏木 勉
12月になって来年度政府予算編成が大詰めを迎える。そこで年中行が始まる。政府の借金が大変だ大変だという大合唱である。そこで、小生が長年にわたって不可思議に思ってきたのは、いわゆる左翼・リベラル、あるいはマルクス経済学（マル経）といわれる学者、研究者でも「政府の借金が大変だ大変だ。財政再建が重要だ」といいふらす方々が多いことである。
しかし、左翼やマル経の先生方は、基本的に次のような考えに立ってきたのではないのか？いわゆる福祉国家論、あるいは国家独占資本主義論である。というより両者は密接不可分、セットになっている。例えば大内力は、金本位制から離脱した管理通貨制度のもとで、政府・中央銀行が通貨発行の大幅な自由度を得たことを、次のように述べている。
「国家独占資本主義はなによりも金本位制度を放棄し、通貨を国家権力の管理下におく。それによって、さしあたり国内的には、中央銀行券の発行が準備金からきりはなされ、政府の自由な裁量にゆだねられることになる。それはいうまでもなく、インフレーションをさまざまの程度において促進するフリーハンドが政府に与えられたことを意味する。」（大内力「国家独占資本主義・破綻の構造」 1983年P151）
「このように発券の制約がなくなることによって、まずもっとも大きな変化をこうむるのは、いうまでもなく第二の金融政策である。ここでは資金の供給力をどう調整するかは政策の決定にゆだねられる。」（同前P.152）
また多くのマル経学者も昔から次のように述べるのが一般的だった。
「こうした強制力（注：日銀法による決済の強制力―引用者）にもとづいて流通する紙幣は、その性質上、発行者はこれをいくらでも発行できる。・・・中央銀行は・・・必要のさい市中銀行にたいして貸し出しをするとか、また市中銀行から有価証券を買い入れることによって市中銀行に資金を供給する。（三宅義夫「金」 岩波新書1968年、P.51－52）、
「中央銀行は・・・銀行券は自分で印刷機を回していくらでもつ
くり出しうる」（同P.55）
キーボードを叩けばいくらでもカネは出てくる
主流派経済学ではどうだろうか？同じことを云っている。元FRB議長ベン・バーナンキは次のように述べている。「政府はキーストローク、つまりバランスシートへの電子的な記帳を行うことで支出する。・・・キーボードのキーがあるかぎり、政府がそれを叩きさえすれば、利払い資金が生み出されてバランスシートに書き込まれる。」（ランダル・レイ、邦訳「MMT現代貨幣理論入門」2019年 P.149）
いわゆるキーストローク・マネーである。このように、管理通貨制度のもとでは無からカネが生み出される。中央銀行・日銀がキーボードを叩けば、カネは1兆円でも10兆円でも50兆円でも生み出せる。従って「財源はどうする？ 財源がみつからない、も
うすぐ財政破綻だ」と大騒ぎするのは全くの誤りだ。
まずは、この点を頭に叩き込まないと全てを間違う。そうでないと結局は、社会保障費は削減され、国民生活の維持・向上は望めない。左翼・リベラルも財務省にだまされる。というよりだまされてきた。立憲民主党の先生方はリベラルなのかわからない。
だが、例えば野田元首相はひどかった。いまでもひどい。税と社会保障の一体改革では消費税の引き上げを決定した。そして「消費税は社会保障の安定財源だ」とした。全くの虚偽である。消費税増税分のほとんどは政府の借金返済にあてられている。社会保障の充実分はわずかだ。これも「借金が大変だ」が固定観念として頭にこびりついているからだ。
「打ち出の小槌」論のまやかし
カネはいくらでもある。財政支出の中身こそが問題。以上をふまえて一点だけ述べたい（「現代の理論」にも書かせてもらったことだが、再度云いたい）。国債発行に対して「打ち出の小槌はない」との俗世間的な非難がなされている。しかし、前述のように日銀は、文字通りカネを生み出す「打ち出の小槌」である。この非難は「民間の企業や個人」と「中央銀行」を区別しない無知蒙昧からくるのだ。
しかし日銀はカネを生むが、実物のモノ、サービスを生み出す「打ち出の小槌」ではない。したがって、日銀が生み出すカネによって財政支出して、それが国民の真のニーズにそった実物のモノ、サービスを生み出すことが重要である。それこそが真の財政規律だ。
軍備拡張は、実物としては戦闘機や戦車やミサイルを生産する。だが、それらをいくらつくっても無駄遣いだ。なぜなら訓練で戦闘機がいくら飛び回っても戦車が走り回っても何も生み出さないから。国民生活向上になんら役立たない。逆に資源、労働の無駄遣いである。戦争になったらそれは究極の無駄遣いだ。それどころか国民が蓄積してきた実物資産は破壊され人間がどんどん死ぬ。実物の生産という視点が重要なのだ。
「増税はいやだ、いやだ」というようにカネばかり見ていると、自民党の有力な積極財政派に簡単にだまされる。彼らは「いやいや、増税はいたしません。カネは日銀がいくらでもつくりますから増税などしません。防衛費2倍でも増税しません。大丈夫ですよ。財源はいくらでもあります」と言ってくる。彼らはすでに財務省の官僚を論破している。立憲民主党をはじめとした野党の経済オンチより、よっぽど経済を勉強している。
繰り返して言う。カネはいくらでも生み出せるのだ。重要なのは、そのカネを使って「国民の真のニーズにそった実物のモノを生産し、サービスを生み出すこと」だ。 実物が重要だ。カネは重要ではない。
