インターンシップは、社会の“程”を知る絶好の機会
東海大学教授 小野豊和
3月1日、経団連の指針を受けて平成28年卒業生に向けた採用広報活動が解禁された。
平成25年4月に開催された「経済界との意見交換会」で安倍総理から経済界に対し平成27年度卒業・修了予定者から就職・採用活動開始時期変更との要請を受けてのことである。企業への拘束力のない新ルールのためか、熊本県下でも既に内々定を出した企業が噂されている。「短い就活、職種選びに不安！」という新聞見出しも散見されるが、果たして就職戦線は如
何に？
[経団連の就活の指針の概要]
一方、政府は卒業・修了前年度の夏季・冬季休暇中に行うインターンシップ、地元企業の研究やマッチングの機会の拡大を始め、キャリア教育から就職まで一貫して支援する体制強化を打ち出している（我が国の人材育成強化に関する対応方針「大学等の就職・採用活動問題を中心に」平成25年4月22日）。
就活期間の短縮を訴えつつ、キャリア教育から就職まで一貫した体制強化要請は大学を専門職業教育の現場にしようとの意図とも取れる。「インターンシップは学生の就業体験の一部で採用に直結するインターンは禁止する」と言いながら、企業の採用担当からするとインターンシップは人材を見極める好手段との意味合いを否定できない。
インターンシップは、熊本でも大きな成果
熊本では平成18年に県下14の大学・高専等と熊本県・熊本市、さらには7つの経済団体が協力して高等教育機関等の教育・研究の充実を図ると共に、地域の自治体や産業界と連携しながら、地域の教育・文化の向上・発展に貢献し、あわせて熊本の教育環境の向上に寄与することを目的に一般社団法人大学コンソーシアム熊本を設立した。研究面の連携からスタートしたが、学生を社会に送り出す大学等の地域連携の手段として平成22年にインターンシップ運営委員会を設け学生の受け入れ・指導の窓口を開設した。
次代を担う学生が県内の企業・団体等の職場において、短期間の就業体験をすることにより、地域経済や企業活動への理解を深め、就業意識の醸成・向上の支援を行うことを目的に夏季・冬季におけるインターンシップを始めた。5目を迎えた平成26年は580人の希望者の中から375人（男116、女259）が就業を体験。女性の割合が69％で積極性及び職業意識の高さが窺える。業種としては、建設・不動産、製造(食品・機械）、情報・通信・マスコミ、出版・印刷・広告、運輸、卸売、小売、金融・保険・証券、飲食・宿泊、医療・福祉、教育、サービス、旅行、官公庁、専門技術・サービス、非営利組織など幅広い。
インターシップに参加する意義は「実際の仕事に触れることで自己の適正に合わせた職業選択について考える機会が得られる」「身をもって社会の厳しさを体験する」「自分に何が欠けているかを自覚する」「組織におけるコミュニケーションの重要性を体感できる」ことなどで、その目的は「職業や職種のミスマッチを防ぐ」ことを根底に「働く意味を知ること」「社会で自立することを知ること」「自己責任を理解すること」「なりたい自分になること」等である。
実習後、全体の92.9％の学生は、インターンシップを通じて「意図する目的や何等かの成果を得た」、91.5％の学生が「実習の内容に満足」と答えている。インターンの平均日数は4.9日と短期間だが、学生は「社会に適する自分づくり」のきっかけを見出し、確実に意識の変化を起こしている。小さな幸せを求め、楽でやさしい道を選ぶ草食系人間が増えている社会にあっ
て、インターンシップの体験は「社会人となる不安を持っているのは自分だけでなくお互いが抱えている問題との共感を得る一方で、お互いが就職活動のライバルとなることを意識させ、自信をもって前に進むよう気付きのスイッチを入れさせる相乗効果」がある。
戦後の復興期は街の中に広場があり、スポーツやゲームや喧嘩を通じて若者が自己を確立する環境が整っていた。切磋琢磨しつつ文武両道の力関係が地域の若者の秩序の基となっていた。スポーツや喧嘩を通じ“程”を知ることができ、負けると相手に勝とうとの目標を持つこともできた。核家族、少子化、“家庭崩壊”などにより地域社会が果たしてきた“躾”が、家庭の中からも消えようとしている。無味乾燥な社会のなかでインターンシップは、社会の“程”を知る絶好の機会と思う。企業側が、適正な人材を判定する手段とすることも、組織社会をリードし置かれた立場を認識できる人材発掘につながると言えないだろうか。
