年金「2000万円不足」問題の本質
グローバル産業雇用総合研究所所長 小林良暢
老後の金融資産に2000万円必要との試算を示した金融庁の報告書が、国民の不安をあおったとして事実上の撤回に追い込まれ、安倍内閣が揺れている。
ことの発端は、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループが、男性65歳以上、女性が60歳以上の高齢者世帯の夫婦が、95歳までの30年にわたって年金生活をおくるとすると、現在の年金収入だけでは毎月約5万円の赤字になり、今後30年で2000万円が不足するとしたことである。
この「月約5万円の赤字」と「30年で2000万円不足」という数字は、夫65歳・妻60歳以上の世帯収入は、年金など社会保障給付による月20万9198円であるの対して、支出については総務省の家計調査をもとに食料・光熱・医療・教養娯楽・税などで合計が26万3718円になり、差し引きすると月々5万4458円の赤字、これを95歳まで30年間の金利で割り戻すと2000万円の資金が必要だというものである。
これに一部の新聞やテレビのワイドショーが食いつき、多くのコメンテーターたちは、「そんなこと急にいわれても」とか「2000万円の貯蓄なんて」とかの大合唱となったのである。また、国会でも、蓮舫議員が「2000万円ないと生きていけない、日本はそんな国なのか」、「100年安心の年金と言ったのは、ウソだったのか」と攻め寄る。
高齢者の現状を顕在化させた「報告書」
だが、ちょっと冷静に考えれば分かることだが、65歳以上の夫婦二人世帯が毎月「5万円の赤字」がホントならば、一体どうやって暮しているのか、そのこと方が重要だということに気がつくはずである。預金を取り崩すか、何らかの収入を稼いでいるのか、あるいは支出を切り詰めて暮しているのである。
家計調査によると、高齢世帯の4割は、2000万円以上の預貯金を保有している。この一部の金持高齢世帯が家計調査の数字を引き上げ、これを使った金融庁の試算は支出が高すぎ、赤字が過大になつている。
元々、家計簿を毎日つける家計調査には引き受け手がない上に、貧困層の協力を得にくく、比較的裕福な調査サンプルに偏る傾向がある。こうした事情が、高齢者世帯の間の格差問題を表面に現れない構図になっているが、はからずも今度の報告書は、実は「日本はそんな国なのだ」ということを明らかにしたわけで、金融庁にはアッパレを上げてもいい。
この問題が顕在化しなかった今ひとつの理由は、高齢者世帯の中にも分厚い中間層がいて、これら世帯はそこそこ蓄えをあって、支出項目の中で教養娯楽費の額が厚さから推察すると、まあまあそれなりの生活を過ごしている層がいるとみていい。
だが、60年安保世代は80歳を迎え、団塊世代が70代に突入して、これら高度経済成長の報いともいうべき退職金や企業年金の恩恵をうけた世代が高齢世代の主役を務める時代は、あと10年もすれば終わろうとしている。その後はフリーターや派遣などの国民年金を受給する世代が高齢者世帯において比重を高める時代に移行する時期が迫りつつある。
金融広報中央委員会の世論調査によると、老後の生活を心配する人は8割にのぼる。とりわけ懸念されるのが国民年金のみに加入する非正規労働者世帯だ。現在のフリーターなど制度創設時に想定していなかった加入者で、このままでは都市部で貧困高齢世帯が激増が予測される。これに対する政府並びに有識者の多くは、老後の備えとして厚生年金への加入拡大などの公的年金改革を進めるというスタンスをとる。
今度の金融庁試算は、イデコ（個人型確定拠出年金）とかNISA（少額投資非課税制度）などの金融商品をお勧めして、資産形成によって老後の安心を担保しようというものであるが、これができるのは限られた所得階層の人達だけで、大多数の年金世帯の不安はそのまま
である。
増える非正規労働者に合わせた年金改革が必要
事態はもっと切迫している。AI革命の進行と併行して起こっている雇用・労働構造のかつてない大変貌が、フリーランス、クラウドワーカー、独立専門職など拡大を及ぼし、私が「働き方フリー労働者」と呼んでいる人たちが、既に概算で1800万人に達しようとしているからである。
こうしたNEWウェーブの働き方をする人々が、正社員やパートタイマー、契約社員の数を上回り、雇用者の大宗を占める時代となると、正社員の現役世代が高齢世帯を修正賦課方式で支える公的年金制度は立ち行かなくなってくる。
こうなると、厚生・国民・共済の三代年金制度の抜本的一体改革が必至である。
私は、既に20年前から、「究極の年金改革」案を「現代の理論」誌等で提案している。その骨子を示すと
①老後生活のシビル・ミニマムを保障する水準として、65歳以上のひとびとに誰にでもあまねく基礎年金8.5万円の個人年金を保障し、夫婦二人世帯で17万円の支給となる。
② また、単身者には8.5+3.5万円を付加給付して12万円を支給する。
③ 財源は、消費税10％にする。消費税の方式は、インボイス（納税者番号）付の付加価値税として、食料品等の例外は一切なしにする。
④ こうした公的年金制度のサスティナビリティー（持続性）を保持するには、住宅・医療・介護などの公的サービスの拡充を通じた高齢者の生活インフラの公的サービスで供給することが、制度的大前提であるである。
ただ、この私の年金制度改革は20年以上も前のもので、現状にあわせて新提案を準備しているところである。
