「トランプ氏 独走」-なんとも憂鬱な1年
NPO現代の理論・社会フォーラム運営委員 平田 芳年
ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻と相次ぐ戦争の火ぶたが切られ、国際社会が求める停戦への期待も裏切られ続けている。2024年は戦争から平和への転換の年になるのだろうか。
今年は世界人口の半分の人々が指導者を選ぶ選挙が行われる「モンスター選挙年」だという。既に1月に実施された台湾総統選を皮切りに、2月インドネシア、3月ロシア、ウクライナ、4月韓国総選挙、6月欧州議会選と続く。中でも最大の注目選挙は11月5日の米国大統領選だろう。国際経済をけん引する世界最大の経済力を持ち、軍事力を含む政治的影響力の大きさは、衰えが目立つといわれながらもなお強大だ。だれが米大統領に選ばれるのか。
バイデンvsトランプの構図だが
朝日新聞の1月25日付け3面トップに「トランプ氏 独走」の見出しが躍った。大統領選にむけた共和党の候補者を選ぶ予備選がスタート、アイオワ州に続くニューハンプシャー州でもトランプ前大統領が対立候補・ヘイリー元国連大使に10ポイント以上の差をつけて勝利、「優勢をより決定的なものにした」と論評。一方で、民主党のバイデン大統領は2月3日の南部サウスカロライナ州の最初の予備選で大勝、実質的な対立候補がおらず、バイデン氏が民主党大統領候補に指名されるのは確実と報じられている。
米国の総合情報サービス企業ブルームバーグと調査会社モーニング・コンサルトが1月31日、大統領選などに関する世論調査結果を発表した。この調査は、激戦州といわれる7州で実施され、もし大統領選挙が今日実施されたら、バイデン氏かトランプ氏のどちらに投票するかという問いに、トランプ氏が全7州（アリゾナ州で3ポイント差、ジョージア州で8、ミシガン州で5、ネバダ州で8、ノースカロライナ州で10、ペンシルベニア州で3、ウィスコンシン州で5）でバイデン氏を上回ったという。
トランプ氏は 2021年の議事堂襲撃事件を巡り、コロラド州最高裁が「トランプ氏に大統領選に挑む資格はない」との判決を出しており、同世論調査ではトランプ氏が有罪になれば「トランプ氏を支持しない」との回答が53％に上ったという。投票日まで9か月近くの長い道のりがあり、不確定要素もあるが、11月の米大統領選はバイデン、トランプの現、前大統領の一騎打ちとなる公算が高まっている。
バイデン大統領が勝利すると仮定すると、この4年間の政策や外交姿勢が続くことになり、大きな変化は見られないだろうが、逆にトランプ氏が大統領に返り咲いた場合はどうか。1月23日、来日中のポンペオ前国務長官はトランプ氏が返り咲いた場合、「政策は1期目と変わらない」と発言。7年前のトランプ政権発足時に経験したアメリカ・ファースト（米国第一主義）の嵐が吹き荒れるのか。気候変動の国際ルール『バリ協定』からの離脱、メキシコ国境への壁建設、同盟関係の見直し、保護主義の復活、対中強硬姿勢の強化、イスラエル支持、米国内の分断の加速など想定される。
日鉄のUSスチール買収に暗雲
1月31日、トランプ前大統領から、アメリカ・ファーストを想起させる発言が飛び出した。日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り「私なら瞬時に阻止する。絶対にだ」と断言した。日経新聞は2月1日付でこの発言を報道、「11月の米大統領選で共和党候補のトップを走る前大統領が反対の立場を表明したことで、バイデン政権の認可審査にも影響を与える」と報じている。
首都ワシントンで大手労働組合の幹部と面会した後、記者団に語ったもので、「USスチールは日本に買収されようとしている。ひどい話だ。我々は雇用を国内に取り戻したい」と持論の経済ナショナリズムを強調。トランプ氏は大統領在任当時、鉄鋼輸入に25％、アルミニウム輸入に10％の追加関税を課し、国家安全保障上の懸念に言及するとともに、米国内の生産を押し上げるためこうした措置が必要だと主張した経緯がある。
日鉄は昨年12月、USスチールを約141億ドルで買収すると発表。2024年4ー9月の買収完了を予定。買収完了までに米国規制当局の審査、USスチールの株主総会での承認、労働組合との交渉が待ち受けているが、規制当局の審査と組合の交渉が大きなネックとなる。全米鉄鋼労働組合は反対の態度を打ち出しており、労働組合を支援するバイデン政権が大統領選を意識して審査を長引かせると、「年内に結論が出ず、25年に突入する可能性があると複数の関係者が明らかにしており、買収実現までは長期化する」（ブルームバーグ）との見方が浮上しており、前途多難だ。
仮にウクライナ支援に消極的と伝えられトランプ氏が大統領に復権すれば、ウクライナ戦争の和平は遠のく。さらに前大統領時代に親イスラエルの立場を鮮明にしていたトランプ氏はガザ侵攻に対してイスラエル寄りの姿勢を取ることは確実で、平和外交を期待することはできない。大統領選と同時に行われる上院選で民主党が過半数を割り込む見通しが伝えられなど米国政治は対立と抗争による機能不全の時代を迎えることになる。2024年はなんとも憂鬱な年となりそうだ。
