大学は地(知)の拠点として地域に貢献できるか
東海大学教授 小野豊和
学校教育法第52条によると「大学は、学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」とされていたが、平成18/19年の教育基本法改正に伴い、学校教育法第83条②に「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」という地域貢献の文言を加えた。
少子高齢化の進行、中でも15歳以上の生産年齢人口の減少は、産業界を支える人材不足だけでなく、経済規模の縮小、財政状況の悪化等が懸念される。一方、グローバル化の進展によるボーダレス化の進行は、新興国の台頭による国際競争の激化など地球規模で解決すべき問題に発展している。国内問題としては、地方の過疎化・都市の過密化の進行が加速し、社会的・経済的格差の拡大も懸念される。産業構造、就業構
造の変化は地域住民の生活環境にも影響し、医療・介護・保育等、地域におけるケアサービスの分野において漏れのない政策が可能かどうかの課題も生まれている。このような社会的背景のなかで、地域に根ざす大学はいかにあるべきか、文科省は、目指すべき6つの大学像を求めている。
１．学生がしっかり学び、自らの人生と社会の未来を主体的
に切り拓く能力を培う大学
２．グローバル化の中で世界的な存在感を発揮する大学
３．世界的な研究成果やイノベーションを創出する大学
４．地域再生の拠点となる大学
５．生涯教育の拠点となる大学
６．社会の知的基盤としての役割を果たす大学
東日本大震災の影響や教訓を検証・評価し、新たな教育振興策の必要性から、政府は、第2期教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）を策定し、①社会を生き抜く力の養成、②未来への飛躍を実現する人材の養成、③学びのセーフティネットの構築、④絆づくりと活力あるコミュニティの形成−の4つの基本的方向性を発表し“社会が人を育み、人が社会をつくる好循環”を目指している。
文科省が「地(知)の拠点整備事業（大学のCOC事業）」を公募
文科省は「地(知)の拠点整備事業（大学のCOC：Center of Community事業）」を立ち上げた。その目的は、大学が自治体と連携し、全学的に地域に志向した教育・研究・社会貢献を進めることを支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在として大学の機能強化を図ることである。大学は、教育研究を行う
共に、これらの成果を基にした公開講座や産官学連携による産学振興、スポーツの推進、防災や環境保全、地域医療・公衆衛生、健康増進、過疎対策など、社会や地域における様々な課題解決に取り組み、地域の再生・活性化に貢献している。
今後、地域の実情に応じて学部学科や専門分野の枠を超えて、地域の高等教育機関が全学的に連携し、地域の課題解決に参画するなど、地域との相互交流を促進し、地域から信頼される地域コミュニティの中核的存在としての機能強化を図ることを期待している。初年度の2013年度は全国大学から319件の申請があり52件が採択（私学では180件中15件が採択）された。
東海大学が「地(知)の拠点整備事業」に採択
東海大学は初年度に全国連動型地域連携事業として「To-Gollaboプログラム＊」を申請し採択された。全国にキャンパスを有する大学ならではの全国連動型地域連携活動が特徴で、地域特有の問題や共通課題を各校舎の学部、学生、研究者が共有し協力して解決策を見出す仕組みで「大学共通の教養科目の改革」を中心に据え、地域連携を前提とした「パブリックアチーブメント型教育＊」を取り入れた全学的なカリキュラム改革と組織改革の実行をめざしている。
具体的には、4つの共有課題（①地域の生活を充実させる、②多世代の交流を促進する、③地域の魅力を発信する、④自然環境を守る）を掲げ、4計画8事業に取り組んでいる。一例を上げると、伊勢原校舎（神奈川）の「大学病院と地域医療活動の連携による在宅医療の促進」、農学部のある阿蘇校舎（熊本）の「阿蘇地域に適した高機能性ヤーコン品種の育」、「阿蘇地域における絶滅危惧生物の保全のための環境教育法の開発」などがあり、地(知)の拠点として活動を行っている。To-Collaboの根底にあるものは創立者松前重義博士が掲げた「明日の歴史を担う強い使命感と豊かな人間性を持った人材を育てる」という建学の精神なのである。
＊To-Collabo=Tokai university Community linking laboratoryの略称で、北海道から九州まで、日本全国に広がる総合大学の高等教育拠点である東海大学（Tokai university）を生かした地域連携の教育および研究所（Community linking laboratory）を示している。
＊パブリックアチ‐ブメント=若者が社会活動を通じて民主社会における市民性を獲得していく実践であり、そのための組織と学習プログラム
