休業者597万人の政治経済学
グローバル産業雇用総合研究所所長 小林良暢
政府の緊急事態宣言のさなか、総務省が4月の休業者数が597万人に急増したと発表した。この統計では過去最多で、自粛による経済活動の抑制が雇用危機を顕在化した証しだと受けとめられている。
ところが、同じ調査の完全失業者数の方は189万人と、前月に比して13万人増、前月より0.1ポイントの上昇に止まった。仕事を失った休業者が急増したのに、失業者が増えないのはどうしたことか。そのカラクリはこうである。
休業者急増のカラクリ
労働力調査は、15歳以上の全労働力人口を対象とする全国サンプリング調査である。このうち少しでも仕事をした者を「就業者」と呼び（約6600～6700万人）、調査の1週間中に少しも仕事をせず、かつ仕事を探して求職活動しているのを「完全失業者」と定義している。
しかし「就業者」が仕事を失っても、即「失業者」になるわけではない。「完全失業者」にされるには、次の要件が必要だ。
①、仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしていないこと
②、仕事があればすぐ就くことができる
③、調査週間中に、求職活動をしていた
以上の3つの要件のうち①、②の要件に合ったとしても、調査期間中に求職活動ができなかったり、あるいはしなかった者は③を満たさないとして完全失業者にカウントされない。
したがって、「就業者」が次の仕事に就くまでの間には、以下の二つに分類される。
①、調査期間中に収入を伴う仕事を「1時間以上」した者＝「従業者」
②、調査週間中に少しも仕事をしなかった者＝「休業者」
この4月の一ヶ月に、①の「従業者」が前年同月に比べて500万人減り、「休業者」が同じく420万人増えたということは、597万人が仕事を失いながら、求職活動せずにいたために「完全失業者」にカウントされずに「休業者」のまま止まるという、特異な現象が起きたのである。なぜか?
4月の休業者420万人増の内訳をみると、自営業主70万人、正規の職員・従業員193万人、非正規の職員・従業員300万人、その他34万人と、非正規労働者がもっとも多く休業していることが分かる。その他34万人にはフリーランスとかクラウドワーカーが含まれているのか、自営業者の中でどの程度カバーされているかはつまびらかではない。非正規と並んでフリーランスが、休業者急増のカラクリを解く第一のポイントである。
コロナショックは雇用危機
いまひとつ重要にポイントは、4月16日に政府の緊急事態宣言が発令され、それに前後して安倍内閣が矢継ぎ早に緊急雇用対策を打ったことである。コロナ雇用危機に対する安倍内閣の政策の水際立った特徴は、雇用保険の被保険者ばかりでなく、幅広い労働者の休業にも助成金を給付したことである。
リーマン・ショックの時には、「雇い止め」や「派遣切り」にあった非正規労働者の雇用保険未加入者が、その保障からこぼれ落ちた。当時、筆者は一人100～200万円を緊急特別給金と再就職支援をせよと論陣を張った。この考え方は、その後、1ヶ月以上の雇用見込みの者は雇用保険の対象とする旨改善された。ところが、その後に派遣現場に行って聞いて回ると、短期労働者（6ヶ月契約）だから社会保険に未加入にしており、6ヶ月に一日短い契約だから合法だと言う。こうした契約を繰り返して2年、3年と働いている人が多い。
それから10年、コロナショックに追い込まれた自動車業界は、期間工といわれる派遣社員が全国で約35万～40万人いる。だが、今度のコロナショックで、例えばトヨタ自動車では、休業中の派遣社員に対しても6割以上の休業手当を派遣会社経由で支払っている。また直系協力会社や大手ベンダー（派遣会社）も同様の休業手当を活用している。リーマン・ショック時とは隔世の感であるが、これは政府の緊急雇用対策の効果といえる。だから、無理して働かなくても、手当をもらって休業者になる。
ポスト安倍は「雇用」を良くする政治家を
だがコロナ雇用危機は、非正規雇用危機である。とりわけフリーランスやクラウドワーカーは、緊急雇用対策の恩恵にあずかれないままである。これに自民党の岸田政調会長は「雇用調整助成金1万4、5千円に」と声を発し、梶山経産大臣も「フリーランスの人達に最大100万円を受け取れるようにする」と続いた。雇用対策は、経済政策の範疇を超える政治の問題だ。政府も「みなし失業」制度の適用を進めた。まさに政治経済学である。
ケインズ以降の現代経済学の要諦は「雇用」にある。コロナ後のボスト安倍を誰かと問われれば、「雇用」を良くする政治家が良い政治家だと言いたい。
