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2017/08/27

POLITICAL ECONOMY 第98号

Tweet ThisSend to Facebook | by:keizaiken
街が「なかま食堂に」
                                                            まちかどウォッチャー 金田 麗子 

   商店街のレストランというより、食堂と呼ぶ方がぴったりの店でコーヒーを飲んでいると、小学生が3人2階に上がって行った。

 夏休みこの食堂の2階で、宿題を手伝う活動が行われていて、200円と空の弁当箱を持参すると、昼食が食べられるという。

 横浜市内のこの地域で、保育園、障がい児童通所支援事業、学童保育などの活動を多面的に行うNPO法人が主催し、退職した教師や学生のボランテイアを募って行っている活動だ。

 なぜその会場がこの食堂の2階なのかというと、今年4月よりら食堂とNPO法人が共同で月1回、いわゆる「子ども食堂」としての「なかま食堂」を開催するようになったからである。

  中学生以下無料、高校生以上200円+♡で、子どもや同伴の親だけでなく、地域の大人も参加歓迎。120名を超える参加者という盛況ぶりだ。

  住民からみると、この店は以前から地域には無くてはならない存在だった。甘味、定食、酒までなんでもあるだけでなく、弁当や総菜を安価に販売していて、独居や少人数世帯は大助かり。日替わりの惣菜は300円前後。老人(私)だと2日にわたって食べられる量。

地域の食堂とコラボ

  店を愛用するうちに、夕食をとっているシングルマザーらしき一家が、学校の行事のための弁当を依頼したり、仕事帰りの女性が、自宅用の介護食を受け取って帰ったりするのを見かけた。

  地域に存在感を持っている食堂と、商店街周辺に数か所拠点を作り子どもの支援を行っているNPOのコラボレーションが、成功した事例と思う。

  しかも商店街の八百屋、肉屋などが材料を提供したり、住民からお米などの寄付があったり、ボランテイアで参加したり、地域が活動を支え、なにより一緒に食べている。

  「子ども食堂ネットワーク」によると、子どもの6人に1人が相対的貧困という現状の中で、全国で400〜500件の団体が活動しているという。もちろん貧困問題の根本的な解決にはならないし、本当に必要な子ども届きにくい、行くことがまわりから偏見の目で見られる、開催している大人の自己満足などの批判があるのは事実で、私自身も思っていたことだ。

「なかま食堂」で地域に変化

  でも今回、「なかま食堂」を開催することで地域に変化が生まれ、新たな関係性が形成されていくことを、身の回りで実感して悪くないなと思った。

  見回すと界隈には、自分も含め、いわゆる「標準的な世帯」ではない、多種多様な人が住んでいる。2015年の国勢調査によると、一人暮らし世帯は全体の3分の1という。「子どもの貧困」や「独居老人」に限らず、家族がいてもいなくても、「なかま食堂」的な存在が、誰にとっても必要になったといえるのではないか。

  地域の商店街は、横浜でも古い伝統のある商店街だが、空き店舗が目立っていた。最近そこに、福祉系のNPO法人や一般社団法人のカフェが開店していて、安いランチを出したり、それぞれに常連が出来つつある。店に行けば誰かと会話したり、ご飯を食べたりできるからだ。

  商店会の有志が惣菜店を出し、それぞれの得意料理を曜日を決めて販売している。路上には、数か所ベンチが置いてあって、夕方になると座ってアイスを食べたり、缶ビールを飲んでいる人を見かける。

  「食堂」という形態だけでなく、孤立せずに済む、地域に小さな経済活動が展開できれば、生きやすいなあと実感している。


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第36回研究会(2020年11月28日)「ポストコロナ、日本企業に勝機はあるか!」(グローバル産業雇用総合研究所所長 小林良暢氏)


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第39回研究会(2022年4月23日)「『新しい資本主義』から考える」(法政大学教授水野和夫氏)

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第41回研究会(2022年11月12日)「ウクライナ危機で欧州経済に暗雲」(東北大学名誉教授 田中 素香氏)

第42回研究会(2023年2月25日)「毛沢東回帰と民族主義の間で揺れる習近平政権ーその内政と外交を占う」(慶応義塾大学名誉教授 大西 広氏)

第43回研究会(2023年6月17日)「植田日銀の使命と展望ー主要国中銀が直面する諸課題を念頭に」(専修大学経済学部教授 田中隆之氏)

第44回研究会(2024年5月12日)「21世紀のインドネシア-成長の軌跡と構造変化
」(東京大学名誉教授 加納啓良氏)


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