中国の貧困撲滅が米中対立激化を生む
経済アナリスト 柏木 勉
コロナ禍により貧困問題への対応が大きな課題になっているが、今回は貧困の状況を日本のみでなく世界大で見てみたい。また米中対立激化のなかで、中国の貧困撲滅とそれに対する中国共産党・政府の認識および今後の基本戦略との関連についてもほんの少し触れたい。
なおデータが年ごとにそろわないが、おおむねの大勢を把握するということで御了承いただきたい。
日本の貧困率はアンダークラスと旧中間層で上昇
世界各国同様であるが、コロナ禍は日本の弱者の生活を直撃している。
橋本健二氏は、ネットで約６千人を対象に、第1回非常事態宣言時と2021年1-2月を比較する調査を行った。それによると、特に大きな打撃を受けたのは、弱い立場のアンダークラスと零細な商工業者の旧中間階級である。アンダークラスは、不安定雇用・低賃金層で労働者としての最低条件すら満たされない人々である。商工業者の旧中間階級は、以前からすでに衰退が続いてきた零細業者の人々である。
両者とも経済的・社会的に困難を抱えていたところへコロナ禍が襲った。非正規労働者を見ると、男性および配偶者のいない女性の非正規労働者で貧困が激増している。貧困率はアンダークラスでは8.0％、零細な旧中間階級は20.4％と高水準である。これに対して資本家階級が7.5％、新中間階級が5.2％、通常の労働者階級は9.5％にとどまる。大きく二分されていることがわかる。この理由は当然のことだが収入の減少である。しかし、勤務日数や労働時間が減少するなかでも、新中間階級において収入が減ったのは37.0％にすぎない。対して労働者階級では52.1％、アンダークラスと旧中間階級は、それぞれ61.6％、67.3％ときわめて高い。弱者がより大きな打撃をうけ、格差は一層拡大した。
子供食堂も急増し、幼い子供への食事も満足に与えることができない。いまや日本は先進国から転落しようとしている。（注：新中間階級は管理職・専門職・上級事務職）
世界最大の貧困層を抱えていた中国は減少させた
世界銀行によれば、コロナ禍前まで世界の貧困は大きく減少してきた。貧困層の推移は、1990年で19億1千万人、2010年で11億１千万人、2015年は7億3400万人、貧困率は1990年で36％、2015年で
１0％、 2017年で9.3％と減少してきた。
一方、世界人口は1990年で52.8億人、2010年で69.2億人、2020年は77.6億人と急増してきたから貧困撲滅の努力とその貢献は大きなものがあった。
（なお世界銀行は、2015年10月に、国際貧困ラインを2011年の購買力平価で1日1.90ドルと設定。2015年10月以前は、1日1.25ドル。貧困率は1日1.90ドル未満で生活する人の比率。絶対比率である）
ところで、この世界の貧困層の減少に最も貢献したのは中国であった。というのは、貧困層が世界一多かったのが中国だったからであ
る。2013年にCNNは概要次のように報道した。
世界銀行によると、1981年には１日1.25ドル未満で生活する貧困人口が世界の人口の半数近くに上っていたが、今日（2013年）ではその数は世界の人口の５分の１未満となっている。しかし、貧困人口減少のほとんどは、たった１つの国、中国の減少によるものだった。1981年の世界の貧困人口に中国が占める割合は43％だった。この中国の割合は一貫して低下を続けて、2010年には13％、約1億４千万人にまで低下した。
また同じく世界銀行のデータによって、1981～2015 年を見ると、中国は貧困人口を 7 億 2800 万 人も減少させた。その間、世界の他の地域で貧困脱却した人口を見れば、わずか 1 億 5200 万人である。
直近では、習近平が2021年2月25日の北京市での重要講話の中で「貧困脱却堅塁攻略戦」に全面的な勝利を収めたと宣言した。これは中国基準の貧困ラインに照らして農村貧困人口の9,899万人が全て貧困から脱却したというものである。習均平はまた、中国基準でなく世界銀行の貧困基準にもとづいても、改革開放以降（1978年12月）に貧困層から脱却した人口は累計7億7,000万人に上り、同期間に減少した世界の貧困人口の70％以上を占めたと述べ、内外にむけ成果を誇っている。
このように、世界銀行基準でも中国の貧困脱却が、人権無視の強制が多くあったとしても大幅に進んだことは確かであると云ってよい。
コロナは貧困脱却の流れを逆流させた
しかし、中国基準では貧困脱却が完了というわけにはいかない。購買力平価で1.9ドルは20年平均で4786元である。ところが中国基準は4000元であり、世界銀行基準を満たしていない。また、中国は現在ゼロ・コロナ戦略で感染者を抑え込んでいるかにみえるが、その代償も相応のものがあるだろう。貧困脱却宣言にもかかわらず貧困がぶりかえすことは避けられない。世界銀行は、2021年にコロナ禍で引き起こされた世界の貧困層は、20年に引き続き9,700万人としている。中・低所得国では基本的な文章を読めない１０歳児が53％から70％に上昇したことも紹介している。コロナは貧困脱却の流れを逆流させてしまった。
このようななかで米中対立が深まっている。中国は（コロナで多少貧困が増加しようとも）これまでの高成長と貧困撲滅により、すでに新たな発展段階に達し強国をめざすと世界に向けて公言している。中国ウルトラ・ナショナリズムも誕生している。貧困撲滅という成果が大国意識をかきたて対立を激化させているのは皮肉というしかない。政治のなせるわざである。
