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2022/04/14

POLITICAL ECONOMY第210号

Tweet ThisSend to Facebook | by:keizaiken
TSMCの工場建設でシリコンアイランド九州の復活を期待

                                   元東海大学経営学部教授 小野豊和

 2021年10月14日、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMC(台湾積体電路製造)が台北で「日本で初となる工場を建設する」と発表。22年に着工し、24年末に量産に入る。この日の夜に記者会見した岸田文雄首相は「経済安全保障に大きく寄与することが期待される」と歓迎し、総額1兆円に及ぶTSMCの投資を政府として支援する方針を表明した。翌10月15日には萩生田経済産業大臣が「必要な予算の確保と、複数年度にわたる支援の枠組みを速やかに構築したい」と経済安全保障の観点から手厚く支援して行く姿勢を示した。

 新工場は熊本市に設立した子会社JASM(ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング)が菊陽町の第二原水工業団地(約21.3ヘクタール)に建設する。新工場の設備投資額は約9800億円で、回路線幅10~20ナノメートル(ナノは10億分の1)台のロジック半導体を月間5万5000枚(300ミリウエハー換算)生産する計画。約1700人の先端技術に通じた人材の雇用創出を見込む。

雇用創出、地場企業の活性化、人口増加を目指す

 熊本県は、国家的プロジェクトでもあるこの新工場建設と今後の操業が円滑に進むよう、関係機関と連携して人材の育成・確保や交通渋滞対策などに取り組んでいる。このビッグチャンスを生かし、新たな雇用の創出、地場企業の活性化、定住人口・交流人口の増加など、県内への波及効果を最大化させるとともに、将来的にはシリコンアイランド九州の復活につなげ、半導体の安定供給を通して日本の経済安全保障に貢献しようとしている。

 蒲島郁夫熊本県知事は2月10日の会見で「熊本の地から国の経済安全保障の一翼を担いたい」と述べた。熊本には以前からソニー、三菱電機、ルネサスエレクトロニクス、東京エレクトロンなど半導体関連企業が集積している。熊本が選ばれた理由は約200社に及ぶ関連企業の集積、交通アクセスの良さもあるが、半導体生産に欠かせない水資源が豊富なことで、特に熊本地域は阿蘇の伏流による豊富な地下水に依存していることが誘因の理由でもある。

 また、雇用や税収の増加だけでなく、取引の拡大や企業の技術力向上に伴う新しい産業の創出が期待できる。魅力のある人材を国内外から熊本に呼び込むこともできる。県経済への波及効果はもちろん、シリコンアイランド九州の復活につながり、そうした力が日本経済を下支えになる。国際貨物量の増加も期待され、八代港と熊本港への航路新設や増便、TSMCが立地予定の菊陽町の下水道整備、空港まで延長計画があるJR豊肥線の新駅などインフラ整備に力を入れようとしている。

 経済効果は熊本をはじめ九州全域への波及が期待される。九州全体の半導体生産額は2020年で7360億円。全国のおよそ4割を占める。大手の半導体メーカー以外にも、工程ごとに携わる中小の関連企業や製造装置メーカーも多く、半導体サプライチェーン全体の底上げにつながる。半導体の専門人材の確保・育成についても動き出した。

熊大は専門人材の育成拠点に

 熊本大学は毎年60人ほどの半導体関連の人材を輩出してきたが、4月から大学院先端科学研究部に「半導体研究教育センター」を設置して専門人材の育成拠点とする。小川久雄学長は「TSMCの進出は50年に一度のチャンス」と位置づけ、同センターを中核にして県立技術短期大学校(菊陽町)や高等専門学校と連携した人材育成プログラムの作成をめざす。熊本をはじめ九州6県にある8校の高専を半導体の人材育成拠点に位置づけ、必要なカリキュラムを整備するなどして専門人材を輩出していく。また、台湾とのビジネス交流なども活発になるとみて、外国人向けの教育や国際交流も充実させる考えだ。

 インターネットの就活情報サイトによると、JASMは設備機器や環境・安全・衛生、生産管理、プロセス設計などのエンジニアを募集している。JASMの給与水準は23年4月入社見込みの学部卒で月給28万円、修士卒で同32万円、博士卒で同36万円とする。厚生労働省まとめの20年賃金構造基本統計調査によると九州7県の新規大卒者の平均給与(従業員10人以上の製造業)は20万8000円。熊本県に限定すると21万2400円。JASM新工場に近いソニーグループの半導体製造子会社のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(熊本県菊陽町)は、同サイトによると学部卒の給与が同22万9500円。同じく県内に半導体工場を構える三菱電機とルネサスエレクトロニクスも大卒の給与がそれぞれ21万7000円なのでJASMの好待遇が際立つ。

 熊本県工業連合会田中稔彦会長(金剛社長)は「会員企業の中には人手不足につながることを心配する声も上がっているが、経済波及効果は大きい。優れた人材、巨額の投資、周辺企業の進出などを期待」、熊本経済同友会代表幹事の平田雄一郎(平田機工社長)は「人材は必ずしも熊本だけで集めるとは限らない。世界中から集められるはずだ。優秀な人材が熊本に集まり、関連企業が集まれば仕事量が増えることも予想される」とTSMCの熊本進出を大いに期待している。                                       

17:53

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会場が変更になりま
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第46回研究会

「高市経済政策は
何を目指している
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講師:松尾匡氏(立

  命館大学経済
  学部教授)

日時:
2026年1
  24日(土)
   14時~17

場所:専修大学神田校
舎10号館11階10115教
室(千代田区神田神保町
2-40地下鉄神保町駅A2
出口、徒歩約3分
資料代:1000円
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第37回研究会(2021年7月3日)「バイデン新政権の100日-経済政策と米国経済の行方」(専修大学名誉教授 鈴木直次氏)


第38回研究会(2021年11月6日)「コロナ禍で雇用はどう変わったか?」(独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員 高橋康二氏)

第39回研究会(2022年4月23日)「『新しい資本主義』から考える」(法政大学教授水野和夫氏)

第40回研究会(2022年7月16日)「日本経済 成長志向の誤謬」(日本証券アナリスト協会専務理事 神津 多可思氏)

第41回研究会(2022年11月12日)「ウクライナ危機で欧州経済に暗雲」(東北大学名誉教授 田中 素香氏)

第42回研究会(2023年2月25日)「毛沢東回帰と民族主義の間で揺れる習近平政権ーその内政と外交を占う」(慶応義塾大学名誉教授 大西 広氏)

第43回研究会(2023年6月17日)「植田日銀の使命と展望ー主要国中銀が直面する諸課題を念頭に」(専修大学経済学部教授 田中隆之氏)

第44回研究会(2024年5月12日)「21世紀のインドネシア-成長の軌跡と構造変化
」(東京大学名誉教授 加納啓良氏)

第45回研究会(2025年10月25日)「トランプ関税でどうなる欧州経済」(東北大学名誉教授 田中素香氏)


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