シリコンバレー銀行破綻で表面化した暗号資産の危うさ
金融取引法研究者 笠原 一郎
今月12日、暗号資産業界への多額の融資で知られる総資産 約27兆円のシリコンバレー銀行破綻のニュースが世界を駆け巡った。これに先立つ今月10日、暗号資産のドル決済を担っていたシルバーゲート銀行が多額の資金流失により自主閉鎖に追い込まれていた。暗号資産に深く関わっていたこれらの銀行では、関連資金の流失が続いていたところに、米国金融政策の転換による急激な金利上昇を受けた米国債価格の急落による巨額の損失計上が直撃し、資金繰りが行き詰ったことによるものとされる。
この資金流失の背景としては、昨年11月初め、世界を驚かせた米国大手暗号資産“取引所（交換業者）”の経営破綻にある。2019年にMIT出身の若者たちによって香港で起業されたFTX社は、各国の規制をかい潜るように甘いところ、緩いところと拠点を移しつつ急成長を遂げ、野球の大谷翔平選手らスーパースターを広告塔に起用したことでも大きな話題となっていた。FTX社はその後、顧客から預かった財産の流用など、不透明かつ杜撰な経営実態が明らかになり、顧客からの取り付けが相次ぎ、米国連邦破産法11条（Cyupter11）を申請し破たんした。この破綻騒ぎの中で、不正アクサスによる巨額の暗号資産流失も加わり、全世界にわたる顧客が預けた計50億ドル（約7兆円）近くが戻らない状況となっていた。
暗号資産か、仮想通貨か
このFTX社が取り扱う暗号資産（Crypto Asset）とは、仮想通貨（Virtual Currency）とも称せられ、そもそもは2008年にサトシ・ナカモトという謎の人物により発表された論文から生れた。当初、ナカモトはこの論文で、この暗号技術によって特定の団体・個人に管理されることのない保全された記録を、従来、金融機関に依存していた決済対価（通貨）としての役割を担うプラットフォームとして、個人間で直接やり取りする電子的決済システムを提示した。この仕組みはインターネット上で暗号記録を共有する参加者が相互にブロックチェーン技術を用いた分散の仕組みのうえに成り立っているとされる。これにビットコイン（BITCOIN）の名称を付けたことから、「仮想通貨」とも呼ばれることとなった。
ナカモトはこの理論を実践し、BITCOINをマイニング（採掘・・・暗号を解読することでコインが新たに“ご褒美”でもらえるという？ 大量の電力を消費するこの仕組みを筆者にはどうしても理解できないが）により発行したとされる。現在は、当初のBITCOINから始まり、様々なBITCOIN“もどき‐亜種”が発行され、全世界で2万を超える亜種が取引されていると言われている。
日本においては、2014年に暗号資産交換業者の先駆けであったマウントGOX社がハッキングにより巨額の資産を流出させた事件（その後、破綻）もあり、海の者か山の者かわからないこの暗号資産が投機の対象と化してきたことに対し、おっかなびっくりのスタンスだった当局も利用者保護の観点から法整備の議論を始めるところとなった。それ以前、カネの臭いを感じた？自民党は早々にIT特命委員会が「ビットコインをはじめとする『価値記録』への対応」報告書（2014年）を取りまとめ、この新種に対し強い関心を示していた。
こうして、制度・規制の整備の第一歩として、国際的な動向を踏まえその呼称を「暗号資産」とする改正資金決済法が施行（2017年）されたが、その匿名性の高さからテロ資金・マネーロンダリングへの強い懸念も残ることとなった。その後も、その巨額の暗号資産が流出する事案の発生が続き、その価格操作が疑われる事案、取引記録が秘匿されるコインの登場や過度な投機勧誘もみられたことから、2019年には”コイン”の登録・保全措置等の規制を強化する改正がされている。FTX社日本法人は親会社の破綻を受けて業務を停止したが、日本ではこうした保全規制もあり、先月末に顧客資産は返還されたと報道されている。
そもそもFTX社が取り扱った暗号資産は、当初、ナカモトが提唱した分散管理されるものではなく、中央集権的に自社で管理するというものである。ほとんど規制が存在しない、やりたい放題の国々・地域において、いわば“勝手に採掘”したと称する、“仮想”というより“架空”のものであり、FTX社幹部はSEC（米証券取引委員会）により詐欺容疑で刑事訴追されている。
グローバルな規制の議論は始まったばかり
この仮想通貨と呼ばれた暗号資産の性質は、日銀券などの強制通用力のある通貨ではないものの、法令上は物品購入等の代価の弁済のため不特定のものに使用できると定義されている。一方で現状は、これ自体の価格が“市場”において大きく変動する投資（投機）対象と化しており、この点について、識者の多く・・・バーナンキ元FRB（米連邦準備制度理事会）議長、ウォーレン・バフェット、果ては厚切りジェイソン等々まで・・・は、その永続性・匿名性の高さ・ハッキングによる巨額な流出の危険性等々への疑念を示しており、FSB（金融安定化理事会）・IMF（国際通貨基金）等におけるグローバルな規制の調査・導入の議論は始まったところである。
こうした国際的な規制つくりは難航し、実効性に欠けるのが常である。そこでどうだろう、まずは、利用者・投資者にその”資産性”を再考してもらうためにも、名称を嗅覚鋭い自民党が当初名付けた「価値記録」あたりに、法令上も変えてみたらどうだろうか。広告・勧誘規制を組み合わせることで、多くの人は、このような “記録” に虎の子のお金を出してよいものか、今一度、立ち止まって考えてみるのではないだろうか。
