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2023/03/11

POLITICAL ECONOMY第232

Tweet ThisSend to Facebook | by:keizaiken
財政支出すると国民の貯蓄は増えるので財政破綻はない

                     経済アナリスト 柏木 勉
                               
 日銀の異次元金融緩和の修正やら出口やらの論議がかまびすしい。そして金融緩和に関連して、相も変わらず「巨額の政府債務」、「政府予算は借金頼み」、「財源確保は?」「限られた予算」等々いつまでたっても同じ呪文をくりかえしている。これらの呪文は虚偽そのものだ。以下では、一点だけ財政破綻はありえないことだけ説明したい。なぜ破綻しないかを理解すれば虚偽の言説に惑わされることはなく、国民のニーズに合致した財政支出拡大を声を大にして要求できる。

 政府が財政支出すると、国民の貯蓄は増えるのだ。だから俗論のように、「政府の借金=国債発行が民間貯蓄を食いつぶし、国債発行が困難になり財源が確保できず、財政破綻=国債発行は民間貯蓄があってはじめて消化されるという主張は、完全な誤りだ。これを、コロナ禍での特別定額給付金1人10万円の給付を例にとって説明したい。

民間貯蓄を増やすプロセスは

 10万円の支給と貯蓄増加のプロセスは以下の通りだ。(以下では「ですます調」にします)
 
1 政府が国債を発行し、「銀行の日銀当座預金」を「政府の日銀当座預金」へ移します。 (銀行が国債を購入します。すると、その購入代金は政府のものになりますから、「銀行の日銀当座預金」から購入代金を「政府の日銀当座預金」へ移します。(振り替える)。この振替業務は日銀が行います。
2 政府・日銀が、銀行に対して国民が指定した口座に10万円振り込むように指示します。
3 国民の銀行預金口座が10万円増えます。これは銀行によるキーボード入力だけです。(ただの数字・データにすぎません)。

 これは、国民(民間)のカネの増加です。貯蓄増加です。普通「民間のマネーストックの増加=信用創造」といいます。
4 さて、国民の口座に10万円を増やした銀行は、そのままでは10万円の債務増加になったままです。銀行は国民へ支払う10万円を政府から支給されているわけではありません。ですから、支払い義務(債務)だけが生じています(銀行口座の預金は銀行の負債です)。
5 そこで日銀が、1で増えた「政府の日銀当座預金」から10万円を、「銀行の日銀当座預金」へ移します=振り替えて決裁します。
6 銀行としては、日銀当座預金が戻ってきますから、ふたたび国債を購入することができます。
 
(注)日銀当座預金は日銀内に設定された当座預金口座。一般企業、個人との取引はない。主要銀行(金融機関)と政府の間、各金融機関の間の取引決済を行う。銀行の日銀当座預金口座からの預金引出しで日銀券(現金)が発行される。日銀当座預金の金利は日銀の政策金利。

 3で明らかなように、財政支出は民間貯蓄を増やします。ですから、財政再建論者をはじめとした財政破綻論者は全くまちがっています。政府債務が「GDP比260%」になって大変だという俗論も完全な誤りです。財政破綻論者こそ破綻したことは明白です。かれらは国債発行残高が空前のものになっているのに、なぜ今も破綻しないのか、なんら説明できません。偶然だとでもいうのでしょうか?それなら、どのような偶然がどのように働いて財政破綻を防いだのか、説明すべきです。しかしそれは出来ない。だんまりをきめこみ、ただただ「破綻する」、「破綻する」と叫んでいる万年オオカミ少年そのものです。

 財務省やその御用学者の罪は重大です。立憲民主党などの財務省頭にこり固まった先生方も同罪です。彼らは「借金が大変だ、大変だ」と国民を脅し続けて、実は社会保障の充実、環境分野や教育投資など真に国民が望む分野への重点的支出を抑制しつづけたのです。

 無論、これら分野への財政支出拡充は、日本経済の供給能力(人、モノ)に余力がある期間においてです。供給余力がなくなる=景気過熱状態が続けば悪性インフレが始まります。ですが、いまだに日本経済は基本的には停滞基調で不況局面にあり、供給余力は十分にあります。

大軍拡は国民生活を貧しくする-当たり前ですが

 ところで、軍備倍増・大軍拡、さらには憲法9条廃棄へと戦争勢力による暴走が始まりました。「戦争をする国への道」を掃き清めようと、国民を巻き込む一大キャンペーンが展開され、遺憾ながら国民の相当部分が賛成しつつあります。

 当たり前ですが、これら大軍拡は経済的には上記の「真に国民が望む分野への重点的支出」を妨害するものにほかなりません。供給能力(人、モノ)を軍備拡大に充てるのですから、その分が国民生活を貧しくするのは理の当然です。断固反対し、ストップをかけなくてはなりません。同時に「戦争をする国への道」に対抗するには、強力な反ナショナリズム論と一体になった反戦運動が不可欠です。国家と結合したナショナリズムは、現実に存在する支配・被支配、現実の生活を忘却させ、たぶらかす幻想であり宗教です。

 「祖国日本防衛」?「普遍的価値」?「中華民族の偉大な復興」?「聖なるロシア」?たぶらかされてはいけません。

(追記) 上で述べた「悪性インフレ」は生産能力のフル稼働状態で起こるもの。今の日本のインフレは、コロナ禍やウクライナ戦争、異常気象等々により生産能力をフルに発揮できないことから起こっています。

11:47

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次回研究会案内

第47回研究会
「米中覇権争いとトランプの米中
“G2”構想の意味」

講師:平川均氏(国          士舘大学客員教           授・名古屋大学名誉教授)

日時:月6日(土)
   14時~17

場所:専修大学神田校
舎(予定)地下鉄
神保町駅A2出口、徒歩
約3分

資料代:1000円
オンライン参加ご希望の方は「オンライン研究会参加方法を参照の上お申し込みください。
 

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第38回研究会(2021年11月6日)「コロナ禍で雇用はどう変わったか?」(独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員 高橋康二氏)


第39回研究会(2022年4月23日)「『新しい資本主義』から考える」(法政大学教授水野和夫氏)

第40回研究会(2022年7月16日)「日本経済 成長志向の誤謬」(日本証券アナリスト協会専務理事 神津 多可思氏)

第41回研究会(2022年11月12日)「ウクライナ危機で欧州経済に暗雲」(東北大学名誉教授 田中 素香氏)

第42回研究会(2023年2月25日)「毛沢東回帰と民族主義の間で揺れる習近平政権ーその内政と外交を占う」(慶応義塾大学名誉教授 大西 広氏)

第43回研究会(2023年6月17日)「植田日銀の使命と展望ー主要国中銀が直面する諸課題を念頭に」(専修大学経済学部教授 田中隆之氏)

第44回研究会(2024年5月12日)「21世紀のインドネシア-成長の軌跡と構造変化
」(東京大学名誉教授 加納啓良氏)

第45回研究会(2025年10月25日)「トランプ関税でどうなる欧州経済」(東北大学名誉教授 田中素香氏)

第46回研究会(2026年1月24日)「高市経済政策は何を目指しているのか!」(立命館大学経済学部教授 松尾匡氏)


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