豪雨被災現地（広島）からの報告
労働調査協議会客員調査研究員 白石利政
7月6日の新聞は「九州北部豪雨」から1年、「爪痕なお」「戻らぬ暮らし」の記事を掲載していた。この6月18日には大阪府北部を震源とする大きな地震があった。これらの記憶が消えやらぬなかでの今回の「西日本豪雨」である。この豪雨は広島県上空で6日から7日にかけて積乱雲が同じ場所でつぎつぎとできる線状降水帯が発生したためである。これは4年前の広島土砂災害と同じ現象である。見聞きしたことをメモにしてみた。
被災情報 その大きさが徐々に伝わる
私の住む廿日市市の西側では8日の夕方から翌朝にかけて雷と大雨、近くの川が濁流で渦巻いていた。9日、スーパーとコンビニで生鮮食品が一気に品薄に。コンビニフェチの若者が「今晩はポテトチップと水で過ごすか」と、使い勝手のよさを追い求めていた若者が苦戦、何かにつけため込んでいる年寄りに軍配が挙がった。
被害の状況が入ってきた。まずは交通網の寸断である。幹線道路の山陽道が全線開通したのは3連休初日の14日、実に8日ぶり。鉄路も大きなダメージを受けた。JR西の9区間は復旧に1ヶ月超、JR四国では復旧に2ヶ月以上を要する区間もあるそうだ。
操業を中止する工場・事業所も相次いでいる。部品の製造工場への浸水被害、従業員の被災のためである。「マツダ」は7日から11日まで操業を見合わせた。広島県府中町の工場は12日から20日まで日中のみ操業再開のようだ。「三菱自動車工業」の岡山県倉敷市にある水島製作所では6日夜に生産を1部中止、それからは断続的操業状態である。被災から1週間を過ぎても停電、断水が続いているところもある。
そして被災範囲の広さと大きさが明らかになってきた。被害は14府県と広範囲に及び犠牲者は209人。その大半は中国地方で、特に被害の大きかったのは瀬戸内海沿岸の東広島市、呉市、三原市、竹原市、倉敷市などである。中国5県の死者は163人（うち広島99人、岡山60人）、行方不明者22人 住宅被害16,772軒、避難者数4,481人（14日午後11時現在。中国新聞集計）。身元の判明している広島、山口、岡山の死者のうち7割が65歳以上の高齢者。自宅で土砂崩れや浸水に巻き込まれたようである。現在、行方不明者の捜索が続いている。酷暑の続くなか避難所生活を余儀なくされている人も多い。そのなか、もとの生活を取り戻すべき動きも始まっている。
今回の災害で気になったこと
今回の被災状況から気になったことを取り急ぎ書き付けておきたい。
そのひとつは「まさ土」（花崗岩が風化してできた砂・土壌）問題である。広島では6日の24時間雨量が300mmを超えた。市内安芸区矢野東の団地では5人が亡くなり、1人が行方不明となっている。「ここは『まさ土』に谷があって、その谷が出口になってその下に小さい扇状の地形がある。ここが土石流に襲われるのは残念ながら自然の摂理」（静岡大学 牛山教授 テレビ新広島 7月13日）。4年前の夏、安佐北区で77人が土砂災害で死亡している。もろい「まさ土」と住まいの問題がまた持ち上がった。
次いで「治山治水」問題である。倉敷市真備町。高梁川に注ぐ支流・小田川流域、堤防が決壊。浸水区域は2016年に作成した洪水ハザードマップ通り、想定内だった。6日の昼前市内全域の山沿いに「避難準備・高齢者等避難開始」を発令、午後10時には町全体に「避難勧告」を出している。死者49人、行方不明者13人（山陽新聞7月11日）。急激な水位上昇と浸水は最も深い所で約4.8mと分析されている（国土地理院）。ふだん1階で生活している要介護3の高齢者の死がラジオから流れていた。災害時の要介護者の地域支援システムの確立は阪神淡路大震災より問われていることである。
広島県安芸郡坂町では砂防ダム（高さ11.5m、幅50m、厚さ2m。石を積み上げる工法で完成は1950年）が土石流で流され4人死亡、行方不明者もでている（11日現在）。直近の点検（2015年2月）では異常はなかったそうだ。愛媛県西予市野村町では7日の朝、大雨でダムが満水に近づき放流、5人が死亡、約650世帯が浸水。広島県安芸郡府中町では10日、榎川が氾濫。「まさかこんな晴れた日に」。流木が川を堰き止めたためである。また福山、東広島市、竹原では11日、「ため池」で亀裂や泥水の漏れが見つかり住民に避難指示が出ている。「治山治水は国の基」、忘れてはならない。
このほか、国道やJRの在来線が意外なもろさをみせている。設計や工法、メンテナンスの基準が現在の環境条件に適合しているのか否か、疑いたくなる。
被災地の復旧、復興へ向けての動きも始まっている。当初は自治体内の住民への限定的協力要請だったボランティアも、この3連休で全国から多くの人が参加している。3連休の初日の14日、広島、岡山、愛媛の3県24市町村に6,400人のボランティアが集まり、災害ごみの片付け、泥のかき出しや、被災者の確認などに参加した（毎日新聞大阪本社版 2018年7月15日）。政府は災害対策の初動で自治体との調整より前に「プッシュ型支援」を実施した。今後の糧になるような検証を期待したい。
「○国や△より強い天然の天敵」とどう付き合うのか、「文明が進むほど天災による被害の程度も累進する傾向がある」との至言を改めて思い出した（寺田寅彦「天災と国防」。初出1934年）。
