新着情報

 RSS
POLITICAL ECONOMY第300号02/01 16:32
幕末のフランス人上陸でキリスト教宣教が再スタート~九州の視点からの考察~(前編)                 元東海大学教授 小野 豊和  日本が戦国時代を迎える頃、世界は大航海時代を迎え、スペインはアメリカ大陸経由フィリピンに到...
POLITICAL ECONOMY第299号01/16 21:49
放置できないレベルにある富の偏り   NPO現代の理論・社会フォーラム運営委員 平田 芳年  25年12月17日の共同通信によると「日銀が発表した2025年7~9月期の資金循環統計速...
POLITICAL ECONOMY第298号01/02 09:17
ロシア戦時経済の死角、エネルギー販売収入の大幅な減少         季刊『言論空間』編集委員 武部 伸一   2022年2月開戦以来、4年近くが経過するウクライナ戦争。日本のマスコミではロシア有利の戦況報道が続いている。だが、プー...
POLITICAL ECONOMY第297号12/17 17:56
グローバル税制の現在地           横浜アクションリサーチ 金子 文夫  高市政権が様々な経済政策を打ち出すなかで、金融所得課税、法人税の租税特別措置の見直しなど、ようやく消費税以外の税制への関心が高まってきた。しかし、依...
POLITICAL ECONOMY第296号12/04 10:47
秋田県で起きていることは日本社会の縮図             街角ウォッチャー 金田 麗子  環境省によると、今年度上半期の熊の出没件数は2万792件。件数を公表していない北海道を除くと、岩手県4499件、秋田県4005件。青森...

メールマガジン「POLITICAL ECONOMY」の配信について

現代の理論・社会フォーラム経済分析研究会は、日本および世界の経済の動きをとらえ、認識を深めることを目的に研究会活動を行っています。経済を中心に社会、政治など知的集積の場として「POLITICAL ECONOMY」をメールマガジンとして配信しております。

 「
POLITICAL  ECONOMY」は、会員の方々による発信の場です。メーマガジンとして配信、同時にホームページ上でも公開しております。大きく動く世界と日本の経済、社会の動きを分析、発信していきたいと考えています。
 

メルマガ

メルマガ >> 記事詳細

2016/01/17

「グローカル通信」第22号

Tweet ThisSend to Facebook | by:keizaiken
「福島県浜通りの今と未来」
 =福島県南相馬市からの視点=
                       
                    一般社団法人 えこえね南相馬研究機構理事 中山弘

 2015年末、秋に実施された国勢調査の速報値が発表された。福島県相双地方は原子力災害でその多くが避難指示区域等に指定されたが、2010年調査の19万5950人から8万4043人(42.9%)減少し11万1907人となった。特に全域が避難指示区域になっている大熊、双葉、富岡、浪江の4町では人口がゼロになった。

 復興に関して言うと、政府が復興に投じる事業費は今後、絞り込まれていく。23年度から27年度まで5年間の「集中復興期間」には26兆3000億円の復興財源を計上したが、28年度から5年間の「復興・創生期間」の事業費は総額6兆5000億円程度で、これまでの4分の1となる。

 このような状況の中で、今回は南相馬市の20km圏内に位置する小高区の帰還に向けた動き、それから相双地区の未来に向けた取組みを紹介させていただく。

帰還に向けた動き

 南相馬市では16年4月の20km圏内の避難解除が目の前に迫ってきている。小高駅周辺では、住民を中心とした地域を活性化する取り組みが盛んになっており、コミュニティカフェ、アンテナショップ屋外カフェ、皆が集える拠点などが次々と生まれている。また、行政は復興拠点施設の整備計画ワークショップや住民説明会を開催し帰還に弾みを付けようとしている。

 昨年から実施している帰還に向けた準備宿泊の登録者数は住民の約1割である。放射線量でみると、太平洋に面している東側は年間1mSv(ミリシーベルト)の目標値を十分に満たしているが、山に近い西側では国が帰還基準としている年間20 mSvギリギリのところもあり、健康面への不安から避難解除を延期して欲しいという話も出ている。放射線と健康の受け止め方は、人により様々である。特に若い世代は子育てに不安を感じるので、住まない傾向が強い。14年12月に指定解除がされた南相馬市の特定避難勧奨地点152世帯でも戻っている人は少ないようだ。

 このような状況から、戻りたいという海側や中心市街地の人たちが準備を進める一方で、解除に反対する人たちもいて、悩ましいところである。小中学校の再開に関しても、各家庭がおかれている状況によって考え方は異なり、意見をそろえるのが難しいとも感じる。震災から5年、新しい生活環境が整いつつあるなかで、懐かしい場所で暮らしたいと思う一方で、健康への不安、補償の継続要望などいろいろな想いが錯綜している。自分たちが引き起こしたわけではない原発事故に翻弄される日々はまだ続いていく。
 

未来に向けた取組み

 このような中で、若い人たちを中心に、未来に向けた解決策を模索する動きが始まっている。福島大学では、原子力災害からの地域再生をめざす「ふくしま未来学」という特修プログラムを展開している。その一環として15年8月から9月にかけて2週間のフィールドワークを実施した。受講生22名が、南相馬市原町区に2週間滞在し、地域の方たちとの交流を通して現状と課題、さらに地域の魅力を学んだ。これらの活動のなかで、復興に向けて強い意志で取組んでいる地元の方の姿や言葉に心を動かされ、継続的に関わりを持つ思いが受講生の中に生まれた。そこで、小高区の復興文化祭でブースの手伝いをしたり、原町区の「あきいち」では南相馬市を中心にした活動の様子を「みなみそうま復興大学」で展示し交流を深めた。さらに、12月には、市民情報交流センターでフィールドワーク報告会&ワークショップを開催して、今後の取組みを市民たちと話し合った。

 「みなみそうま復興大学」は、若い世代が転出し高齢化が加速している現状を打開するために、地域と大学とが一体となって地域の課題解決に取り組むことで、復興を担う人材の育成や地域活性化を図る目的で、昨年6月に設置された。今後、地域住民、大学、行政、企業、外部支援者などが協働するプラットフォームになることを期待している。

 また15年12月には双葉8町村の住民たちが、繋がって情報や問題を共有して今後に役立てる「双葉郡未来会議」をいわき市で開催した。震災から5年目の今、民間レベルでの連携を生み出して、それぞれの町村、町村民の今後の取組みや復興につなげていく。出来ることから始めようという趣旨である。そのモデルとなっているのは、13年1月からスタートした「いわき未来会議」であり、誰もが参加できるワークショップ形式の対話の場で、ファシリテーション講座なども含めて、継続的な活動をしている。南相馬市でも、このような取組みを導入したいという声もあり、連携していけたら良いと思う。

 いずれにしても、未来をつくっていくのは若い世代の想いとこれを支えるシニア世代であり、このようなネットワークの輪が広がっていけたら良いと思う。人と人が出会い、感じていることを共有し、違いや問題からも気づきや学びを得ることが大切だと感じている。

 放射能が心配ですと言っていた女子学生も、現地に来て、自分の目で見て、人の話を聞いて、その想いに共感し継続的に通うようになっている。

 「百聞は一見に如かず」、ぜひ南相馬や浜通りを訪れてみていただきたい。

09:39

LINK

次回研究会案内

第47回研究会
「米中覇権争いとトランプの米中
“G2”構想の意味」

講師:平川均氏(国          士舘大学客員教           授・名古屋大学名誉教授)

日時:月6日(土)
   14時~17

場所:専修大学神田校
舎(予定)地下鉄
神保町駅A2出口、徒歩
約3分

資料代:1000円
オンライン参加ご希望の方は「オンライン研究会参加方法を参照の上お申し込みください。
 

これまでの研究会

第38回研究会(2021年11月6日)「コロナ禍で雇用はどう変わったか?」(独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員 高橋康二氏)


第39回研究会(2022年4月23日)「『新しい資本主義』から考える」(法政大学教授水野和夫氏)

第40回研究会(2022年7月16日)「日本経済 成長志向の誤謬」(日本証券アナリスト協会専務理事 神津 多可思氏)

第41回研究会(2022年11月12日)「ウクライナ危機で欧州経済に暗雲」(東北大学名誉教授 田中 素香氏)

第42回研究会(2023年2月25日)「毛沢東回帰と民族主義の間で揺れる習近平政権ーその内政と外交を占う」(慶応義塾大学名誉教授 大西 広氏)

第43回研究会(2023年6月17日)「植田日銀の使命と展望ー主要国中銀が直面する諸課題を念頭に」(専修大学経済学部教授 田中隆之氏)

第44回研究会(2024年5月12日)「21世紀のインドネシア-成長の軌跡と構造変化
」(東京大学名誉教授 加納啓良氏)

第45回研究会(2025年10月25日)「トランプ関税でどうなる欧州経済」(東北大学名誉教授 田中素香氏)

第46回研究会(2026年1月24日)「高市経済政策は何を目指しているのか!」(立命館大学経済学部教授 松尾匡氏)


これまでの研究会報告