コロナ禍のもとで気づいたこと
　　　　　　　　　　　　　　　　             　経済アナリスト　柏木 勉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　緊急事態宣言が発出された。「発出」？この役所用語は2年前ぐらいから政治家も普通に使うようになった。だが、一国民としてはきわめて違和感がある。役所内部では事務処理を厳密に行う必要があるから、役所用語として使い分けるのだろう。しかし政治家は役人ではない。現下の状況で政治家たるもの、もっと国民の感覚にフィットした言葉を使ったらどうなのか。

愚民化戦術「GDPの2割」宣伝

　宣言と一緒に緊急経済対策が発表された。いわく、「108兆円の過去最大の事業規模、対GDPの2割」というふれこみである。国民へ最大限のアピールをねらったのだろう。思惑どおり、マスコミも安倍と財務省の発表通りに大々的に報道した。馬鹿じゃないのか。マスコミの経済部は何をしているのか？「2割」？　事業規模とGDPはそのまま比較できるものじゃない。政権のいいぐさを国民へそのまま繰り返して恥ずかしくないのか？

　GDPは付加価値だ。事業規模には財政投融資やら税金や社会保険料の支払い猶予やらが、それこそ大規模にふくまされている。それらはカネを右から左に回すだけとか1年間だけ支払いを延ばしてやるとかというものだ。簡単にいえば金融だ。金融は付加価値として（GDPとして）カウントされない。GDPとしてカウントされるのは、いわゆる「真水」だ。真水が最終需要としてGDPとなる。この点は、対策発表後すでに1週間たったから、多くの指摘がある。108兆円のなかの真水はたった16.8兆円で、対GDPでは3％でしかない。

　コロナ禍によって本年のGDPは大幅なマイナス成長が予測されている。前提条件・比較の仕方は様々だが、例えば早期収束で22 兆円（4％）減、1年続けば40 兆円（8％弱）減。緊急経済対策を織り込んだ予測でも本年はマイナス6％となっている。ちなみにリーマン・ショック時の2009 年の実質GDP は5.4％の減少だった。16.8兆円のはした金では話にならない。さらに追加の経済対策なしには日本経済は大打撃を被ることになろう。

効果を見て休業要請？

　緊急事態宣言をめぐっては、東京都と政府が休業要請に関して3日間の「調整」を繰り広げた。政府は、宣言による対象都道府県の特定と2週間程度の外出自粛要請の効果をみてから休業要請をおこなうつもりだった。しかし都は感染者急増と医療体制の逼迫から、宣言直後ただちに休業要請を行うつもりだった。そのギャップから3日間の「調整」がはじまった。

　しかし国民からすれば、こんな調整のドタバタは全く馬鹿馬鹿しいものだった。一刻も早く感染の急増を防ぐため、一刻も早くオーバーシュートを防ぐため、それこそ「緊急事態」の宣言を出したのではなかったのか？「効果を見ている」ひまなどない事態だから宣言を出したのではなかったのか？カリフォルニアに外出禁止が3日遅れただけで、ニューヨークの死者は爆発的に急増し、カリフォルニアの10数倍に達した。一体何のために緊急事態宣言を出したのか？政府の対応は全く馬鹿げていた。それに公表の感染者、死者数などあてにできないのだ。

休業補償？日銀がカネを刷るだけだ

　もう一つ、政府は都府県が求める休業補償をしたくない。そのために「8割の接触減」を必死に呼びかけ始めた。無論それ自体はやるべきことだ。だが、接触減が進むほど休業補償を求める声は大きくなる。一方、東京都とその他府県で溝ができはじめた。その他府県にいわせると「東京都はカネがあるから休業協力金（50万円、100万円＝これは事実上の休業補償だ。はした金だが）を出せる。だが、我らはカネがない」とのことだ。休業補償ができないなら外出自粛の効果は薄れる。政府はその声に押され、緊急経済対策の内の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」なるものを、使途の名目をごまかして事実上の休業補償として使うことを認めた。総額1兆円だ。

　これも馬鹿げた話だ。この「臨時交付金」なるものは、コロナ禍が収束後、経済回復の第2ステージに入ってから地方の回復支援に用意したもの（「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』について」）。その中身は、「お魚券」、「和牛商品券」など特定業界の族議員が必死になって入れ込んだもの。もっともらしい事業名称をつけて並んでいる。この臨時交付金の趣旨は緊急の休業補償とは相いれないものなのだ。だが、政府は苦し紛れに事実上の休業補償に充てることを認めざるをえなかった。

　しかし、こんなドタバタ劇は最初から馬鹿げている。地方が求める休業補償など日銀がカネを刷って渡せばいいだけだ。現にアメリカはFRBを通じてそうしている。FRBはコロナ禍に対して2兆ドルの緊急措置を発動した。そのうち5000億ドル（約53兆円）は州発行の債券購入だ。この購入代金は州に渡る。日銀も同様にして、購入した府県債をそのまま保有し続ければよい（借換え）。要はインフレにならなければいいのだ。それがMMT（現代貨幣理論）だ。

　「臨時交付金」も16.8兆円に含まれており、それは国債発行で賄われる。その多くは市中を通じて日銀が買うだろう。だから日銀がカネを刷って渡すわけだ。

それにしても、いつまで人類は、新たな感染症が出るたびに「接触せず、離れる」という原始的手段を続けるのか？いつまでもそうするしかないのか？17世紀・欧州の「ペスト医者」の恰好も、現在の医療従事者のゴーグル・マスク・防護服を彷彿させる。殆んど違いがないように見えるのだが――。