学会活動の地方化への道～日本広報学会九州部会設立まで～
元東海大学経営学部教授 小野豊和
1月27日開催の日本広報学会第92回理事会で「九州部会（筆者が部会長）」設立が承認された。日本広報学会は、企業や行政などの経営体の広報・コミュニケーションに関連した研究活動を展開し「広報」を学問として確立・深化させると共に、実践の場においても意義のあるものにすることを強く意識し、研究者・教育者だけでなく、広報・経営の実務の人たちが参画する産官学による異色の学会として1995年に設立した。
大学関係の研究者に加えて、経団連の外郭団体・経済広報センターが母体となりトヨタ、松下電器など大手企業が法人会員となる中、筆者は松下電器（現パナソニック）社員であったが、広報部門社員として設立年度から個人会員としての入会が許された。学術研究の世界に刺激を受け、研究会への参加、論文提出など二足のわらじを履きながら、実務世界の経営ケースを事例研究として発表する機会を得た。
縁あって東海大学経営学部教授に迎えられ、2006年パナソニックを58歳で早期定年退職しアカデミーの世界が本業となった。2012年春、学内異動で九州熊本に来ると、学会活動が首都圏に集中していることに気づき、学会活動の地方化の必要性を感じるようになった。学会では論文、発表等の業績があったことから常任理事大会実行委員長を拝命し、2014年10月、第20回研究発表全国大会の東海大学熊本キャンパス招致に成功した。統一論題を「グローカル時代におけるコーポレート・コミュニケーション戦略を深化する」とし、基調講演はJR九州石原進会長による「九州の観光戦略」、蒲島郁夫熊本県知事とくまモンによる「くまモンの政治経済学～くまモンのロイヤリティフリー戦略」、その後、荻田伍アサヒビールHD会長、上野征洋学会副会長、馬越恵美子桜美林大学副学長、深尾典男長崎大学副学長を加えてパネルディスカッションを実施。全国から累計270人の参加を得、ポスターセッションの初導入も行った。
地域における広報力アップを目指す
以上の背景から、九州部会設立の目的を「九州地区において、産官学の学会として組織内に広報意識を根付かせ、その必要性を組織体自らが判断・推進する体制の確立を支援する。対象は地元企業を中心に自治体、病院、学校、大学、NPO法人などで、組織体における広報活動の在り方、危機管理対応の基本、企業評価に必要な経営姿勢の在り方など基礎的な教育から始め、九州地区会員の共通課題の解決と交流を図り、地域における広報力アップと会勢拡大を図る」とし、推進目標として1学術研究に資する活動を支援する2広報教育の啓蒙・推進3地元の広報ニーズ発掘とコンサルタント推進4幅広い情報共有による広報ネットワークの構築（広報プラットホームの構築）5経営トップを支えるCCO人材の育成とした。
地域における基盤づくりのための活動として「地域創生の現場におけるコーポレート・コミュニケーション戦略研究」（2016～7）、「災害復興の現場における広報の在り方」（2018～9）「九州地域における組織体運営における広報の在り方」（2020～21）の事例研究・交流部会を主宰してきた。2019年には地域における広報意識の普及・啓発を図るため拡大公開研究会「CCカフェ熊本」を開催。熊本地震災害現場からの報告、CC手法の解説などを行い、地元から肥後銀行、済生会熊本病院、金剛?、KMバイオロニクス(株)（元化血研）などが参加、交流を深めた。
2019年12月21日、博多で「九州部会設立準備会」を正式に発足。コロナ禍ではあったが、地域における活動のプラットホームを作るべく、熊本地震後に設立した
NPO法人「くまもと新創生プロジェクト」（筆者が監事）と、地元コンサルの(株)南星が推進している「元気ゆい倶楽部」との合同による「くまもと元気かい」講座を企画、2020年度からいくつかのテーマで実施した（表参照）。
2020年度はコロナ禍ではあったが、会場開催とzoom配信の両建で実施。2020年末までに地域部会成立要件（会員10人以上）を満たしたことから、理事会に九州部会設立申請議案を上程し承認を得た。（現在、九州・沖縄地区会員は14名）
熊本発で九州全域へ
2021年になる、コロナ拡散拡大で5回目、6回目はやむなく延期したが、3月14日に九州部会設立記念研究会開催する計画している。基調講演として「九州・沖縄に本社を置く企業の広報課題」とするが「熊本県政と広報」「メディアの在り方」などについても議論する予定。
九州部会発足初年度の2021年度は「九州地域への展開を図るため、熊本を拠点とした横の展開を模索し、運営方法としてはCCカフェ方式による参加型」をめざす。具体的には、1九州地域の組織体運営に資するテーマを設定し年2回以上開催。2事例報告と参加者とのディスカッションによる参加型。3九州地域の組織体・メディアに呼びかけ九州地域特有の事例を発掘。4九州地域の広報課題を取り上げ、参加者との交流を通じて広報の必要性深化を図る。5当面、長崎、北九州、博多、大分、熊本に幹事を置き、将来的には佐賀、宮崎、鹿児島への展開も図る。
