アベノ「官製春闘」から菅21春闘へ
グローバル産業雇用総合研究所所長 小林 良暢
連合は12月1日、2021年春闘で「2%程度」のベースアップ（ベア）を要求する闘争方針を正式決定した。
千葉県県浦安市で開催された中央委員会で、挨拶に立った神津連合会長は、医療や物流などで働くいわゆる「エッセンシャルワーカー」や非正規労働者の待遇改善を進めるべきだとは述べ、基本給について定期昇給分を維持したうえで、ベアに相当する分として20年と同じ「2%程度」とすることを提案、また正社員と非正規労働者の待遇の格差を是正するため、企業内のすべての労働者を対象に最低賃金を時給1100円以上にすることを含めて2021年春闘の闘争方針とすることを正式決定した。
連合加盟の労働組合は、この方針をもとに各構成組織（産別組合）が要求を組み、年明け早々に経営側との交渉に臨むことになる。
だが構成組織の各組合は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、人員削減やリストラを検討している企業が多く、雇用維持に苦労している大手組合からは「浮世離れした要求だ」との声が上がり、混迷しているという（時事通信12月1日）。
事の起こりは、1カ月半前の10月15日、連合中央委員会で、神津会長が21春闘方針のたたき台となる基本構想とベアを春闘の統一要求とする方針を持って臨んだことに始まる。だが、新型コロナウイルスの影響で経済の見通しが立たない中、構成組織内でもベア要求を示すこと自体に慎重論があり、議論がまとめることができず、要求水準の提示は経済・社会情勢を見極めるとして見送り、基本構想のみが承認された。
その後、11月半ばの中央討論集会などを経て、12月1日の中央委員会になっても同じ「ベア2%程度」の統一要求の提案となったのである。
コロナ禍での要求決定となると、その合意に時間を要するのは理解できるが、もともと「浮世離れ云々」といわれるほど認識に隔たりがあるにかかわらず、連合本部は1カ月半もその隙間を埋める努力もせずに、同じものを提案すること自体がズレている。
進行する雇用リストラ
こうした頭と手足がバラバラのままの連合だが、されど春闘、やらねばならないことがある。
ひとつは、雇用リストラ下の春闘である。リストラ春闘は、09年春闘の経験がある。2008年9月のリーマン・ショックで、雇用危機が頂点に達する。最初は「トヨタショック」、08年11月に期間従業員3000人の削減を発表した。これを機に失業者数は派遣・請負で120万人、正社員を含めると200万人をゆうに超えた。また、大企業の正規社員が雇用調整助成金の受給を申請した事業所は15万件、受給者は08～09年で312万人と史上最高を記録した。
それから12年、いまコロナ不況の雇用危機が本番を迎え、雇調金の申請は199万件、休業支援金の申請が71万人に達した。これは11月までの分だけで、さらにコロナ第3波の延長支給が上乗せされると、リーマン・ショックを超すこともあり得る。労働組合はリストラには同意せざるを得ないので、21春闘の喫緊の課題として労使で協議を深めて合意するしか道はない。
さし迫る春闘の賞味期限
いまひとつは、21春闘が「春闘66年の歩み」の中で、春闘の賞味期限はさし迫っている。私は、安倍内閣の働き方改革を審議する規制改革会議に有識者ヒヤリングに参画して、「春闘66年の歩み」にまとめて提案したことがある。（ご関心のある方は添付の資料・最新版「春闘66年の歩み(2020年版).xls」
をみてもらいたい） ここで、私は春闘66年を5つに区分している。
1「太田春闘」1955～74年 15勝4敗
2「宮田春闘」1975～89年 8勝7敗
3「連合春闘」1990～2001年 3勝9敗
4「奥田春闘」2002～13年 3勝2敗9休
5「官製春闘」2014～20年 3勝4敗
この「66年の歩み」の中で、私が毎年の春闘の勝ち負けの星取り表をつけているが、そこで確実に言えることは、3、4、5の春闘は負け越し・休場続きで、連合春闘はもう完璧に行き詰まっているということだ。
アベノミクスの「官製春闘」は去年で終ったが、21春闘で菅政権は政労使会議をどうするのか定かでない。21春闘のべアは、連合内の混迷もあって、まあほどほどのところに収まるしかない。春闘での労使協議の中で「AI・5G・DX」の時代に相応しい議論を詰め、経済・産業・社会を構想する政府を巻き込み新しい政労使の協議体をつくることを目指すべきである。
