中国の成長と「中所得国の罠」
ＮＰＯ現代の理論・社会フォーラム運営委員 平田 芳年
Ｇ20（主要20カ国・地域 財務相・中央銀行総裁会議）を前にした7月中旬、国際通貨基金（IMF）が相次いで、中国経済のリスクに警鐘を鳴らした。IMFリポートでシャドーバンキング（影の銀行）の貸し出しが急速に膨らみ、12年末には中国の国内総生産（GDP）の55％に相当する4兆7000億ドルに達していることを挙げ、「金融システムの安定に脅威となりうる」と警告。プランシャール経済顧問兼調査局長が世界経済の新たなリスクとして日本の「アベノミクス」、米国の「量的緩和の縮小」と並んで中国の「金融システム不安や成長の鈍化」を指摘した。昨年まで、GDPで日本を抜き、米国に次ぐ第2の経済大国に成長した中国は2030年までに米国を抜いて世界トップの経済規模になる「チャイナ・アズ・ナンバーワン」ともてはやされていたが、その国際論潮が大きく変化したようだ。
実は昨年後半から、中国経済の行く末に懸念を表明する発言やリポートが増え始めていた。「岐路に立つ中国」（呉敬璉・中国国務院発展研究センター研究員）、「転機の中国経済」（加藤弘之・神戸大学教授 日経「経済教室」）、「中国、問われる国家資本主義」（関志雄・野村資本市場研究所シニアフェロー）、「老いゆく中国」（蔡昉・中国社会科学院人口・労働経済研究所長）など。それぞれの報告するポイントは異なるが、共通する問題意識は「所得が中レベルになると、貧富格差の拡大や、腐敗の多発など、急速な発展に伴う歪みが顕在化し、経済成長も停滞するという形で『中所得の罠』に陥ってしまう。中国は30年余りの高成長を経て、まさに『中所得の罠』に陥るか、それとも一気に先進国に追いつくかという岐路に立っている」（関志雄）との認識が強まっているからだ。
「中所得国の罠」とは、一人当たりGDPが4000～5000ドルという中所得国になった国が、1万ドルを超えるような先進国になかなか移行できず、成長が止まってしまう現象を指している。タイやアルゼンチン、ブラジルなどがそのケース。中国の場合、「罠」と指摘されているのは①高成長を支えた「安価で豊富な労働力」の供給が底をつき、人手不足で人件費が上昇に転じる「ルイスの転換点」を超えた②シャドーバンキングの急膨張や地方政府債務残高の増加、過剰な設備増強などを生み出した投資主導経済の壁③途上国の追い上げなど輸出主導型成長の限界④多くの経済資源と富を政府及び国有企業が独占し、競争力ある民間企業が育たない「国進民退」の現実⑤「都市と農村」の二元構造を背景に所得、資産、教育、医療、福祉の分野で格差拡大が進み、政治の民主化の遅れなどがその解決を妨げているという政治・社会的リスクの存在－などだ。
課題山積、高いハードル
こうした懸念を裏付けるように、今年上半期の経済統計で事前の予測を下回る弱い動きが続いている。1-3月期のGDPの伸びは前年同期比7.7%増にとどまり、4-6月期はさらに減速し、同7.5%に鈍化。雇用確保や社会不安の払拭に必要な8%成長を堅持する「保八」を下回り、「破八」局面を迎えた。この減速を一時的と見るか、さらに続くと見るかで中国経済の将来評価は分かれる。金融大手ゴールドマン・サックスの投資戦略グループが6月に公表した見通しによると、「中国経済の成長は2020年までに6%程度まで鈍化。ただし向こう４年間で設備投資がGDP比40%まで落ち込むと（現在は48%）、成長率は2017年までに3.6%に落ち込む恐れがある」（Newsweek誌7月2日号）という。中国経済が「中所得国の罠」を抜け出せるかどうかは、今後の中国共産党指導部の舵取りに委ねられているが、「罠」と指摘される課題の困難さを考えると相当高いハードルであることは間違いない。
中国が「特色ある社会主義を堅持、発展させる」とする政治方針の下で、現状の斬新的改革路線を歩む限り、現状の中所得国、世界第2の経済大国の地位を保つことは容易だろう。その意味では中国崩壊論は現実を無視した暴論だ。
「小康社会」建設に軸足を移すか
しかし、さらに成長を加速させて先進国水準に国民生活を向上させるには、相当思い切った改革が伴わない限り難しい。国内の不安定要因を放置したまま、闇雲に高い成長を求めるのではなく、いまは中所得国の成果を「小康社会」（いくらかゆとりのある社会）建設に振り向け、底辺の底上げとそれなりに平等で、公平な社会（特色ある中国型福祉社会）に軸足を置いた改革に移行する時期ではないか。その先に先進国の背中が見えてくる。
