非正規雇用―広島からのレポート
労働調査協議会・客員調査研究員 白石利政
昨年の７月、横浜から約800㎞西に移動し廿日市市で生活をすることとなった。市内には世界遺産の宮島があり、大野瀬戸ではカキ筏が浮かんでいる。前とは違う景観のなかにあるが、どうしても雇用労働問題に目がいく。そこで、県内発で全国的関心事と思われる２つの話題を追ってみた。
「非正規社員の社員化の取り組み」の効果
4年前、「広島電鉄全社員を正規雇用一部社員は賃下げ」（朝日新聞・2009年３月26日）というニュースが流れた。この取り組みを主導したのは40年間の分裂を克服して統合した私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部（以下、広電支部と略す）である。
広電支部が契約社員の導入を容認したのは2001年、「バス分社化」を阻止するためである。同時に契約社員を組合員とするユニオンショップ協定を締結し正社員化の布石を打っていた。広電支部にとって、正社員化は労働条件の低位平準化を阻止し、労働組合の代表制を確保する闘いであった。また年輩社員が非正規社員（契約社員・正社員Ⅱ）の固定給に、非正規社員が若手正社員の低賃金に、ともに感じていた“かわいそう”を揃え、その解消へ向けての闘いでもあった。組合分裂の経験は平等、公開、公平の大事さを職場に定着させていた。
広電支部を訪ねて新制度導入の効果について訊ねたところ、板崎書記長からつぎのような話があった（７月５日）。
「新制度導入の効果について。正社員になって結婚できた、持家が実現した、契約社員という『「肩身の狭い生活』から解放された、などの声が届いた。これらの点に加え、①非正規社員から正社員になった方のモチベーションがあがり、②差別、格差という社員間の壁がなくなり、労働組合としての一体感や団結が高まった、そして、③非正規社員の経験層から組合活動家が育っている」と。そして、広電支部ではこの闘争の経験を忘れないよう新入組合員教育で「制度実現のため先輩の払った『痛み』と苦労を忘れないように」と伝え、その継承に努めている。
この広電支部における非正規社員の社員化の闘争は、広電支部の「存在意義」をかけた闘いであり、組合員の「職場生活・文化」を守る闘いであったとの印象が改めて残った。
技能実習生の状況―トラブルが減らない中、『投資効率』を問題にする会社も
中国人技能実習生により８人が殺傷されるという痛ましい事件が、カキ養殖加工会社で起きた（３月14日）。県内の技能実習生は7461人で外国人労働者の半分を占める（外国人雇用届出制度 2012年10月末現在）。
技能実習制度は、実態の就労に合わせた法整備が進められてきた。しかし、トラブルが絶えない。広島市内で開催された「外国人技能実習生を支援する会」（５月19日）では、賃金の未払い、残業代の不払いを始め、人権侵害や不法行為の数々、また協同組合の受け入れ先企業や事業所にたいするチェック機能のなさなどが報告された。県内では「福山ユニオンたんぽぽ」や「広島スクラムユニオン」などコミュニティ・ユニオンと労働弁護団が支援に乗りだしている。
この制度、悪い話ばかりではない。「外国人実習生の待遇改善で貴重な戦力に」というリポート（ＮＨＫラジオ・５月８日）が電波に乗った。三和ドック因島工場（従業員430人）で、現在、ベトナムからの技能実習生28人が溶接技術と船についての知識を実習中である。処遇と受け入れ体制の良さから７～８人の募集に100人以上の応募がある。社長は「３年でやめるのは『投資効率』という面で満足がいかない」と話していた。
放送後、会社に電話で訊ねたところ、①実習終了後、実習経験者との連絡は一切切れること。②もし、実習期間延長が可能になった際の会社としての要望は「延長者を『選択』できること」との話があった。この会社は、実習生に「ひとりのワーカーとして働いてもらう。国籍は関係ない」との考えで向き合っている
この制度、法令遵守が最低条件であり、ブラック「協同組合」の摘発・認可の取り消しが課題であるが、成果をあげている事業所では実習期間の制約が壁になっている。また、殺傷事件発生の背景に技能実習生の「孤独」問題のあることが明らかになるにつれ、江田島市による中国人技能実習生の交流会（５月19日）や広島労働局による受け入れ団体を対象にした講習会（６月25日）が開催されるなど遅まきながら受け入れの社会的インフラに目が向けられるようになった。
技能実習生は、日本での３年間の経験を通して技能と日本人とのつきあい方を習得した貴重な人材である。技能実習生と受け入れ事業者の「ウイン・ウイン」の関係をもう一段、引き上げる施策が求められている。
