「貧困」は愚かな個人のせいなのか
まちかどウォッチャー 金田麗子
「まったく情けない」地方に住む友人が怒りながら嘆いた。現在３８歳の甥は３回転職を繰り返している。かつて三公社五現業の職場に３２年勤務した友人にしてみると、甥は、ダメな奴としか思えないようだった。
しかし甥が今回退職した理由は、上司に殴られたことだった。これまでも似たようなトラブルがあったようだった。
友人自身、公社が民営化される過程で、職場の急激な変貌がストレスで早期退職を選んでいる。いわば友人は経験者なのだが、世代的に正規職員として、終身雇用と年功序列賃金が保障されるものだから、多少の理不尽や苦痛は乗り越えるべきハードルという価値観で、将来を閉ざす転職は許しがたいことのようだった。
私はこの甥は最悪な状況になる前に、自身の緊急避難ができていると思った。上司に殴られたら見切りをつけるというのは、きわめて健全な判断。落ち込むが、すぐに次の仕事先を探して、資格の勉強など努力している。回復する力をキープしている。しかし身近な人々は彼を人生の敗者のように扱う。
その矢先12月２９日の朝日新聞朝刊の、ルポ２０２０「カナリアの歌」（1面、2面）という特集記事を読んだ。大学生の就活を取り上げているのだが、就職が内定した息子に、親が「その企業じゃ将来子どもの中学受験時、年収８００万円が見込めないからやめろ」と反対し辞退させたという。親が右肩上がり時代の価値観で子どもの就職や就労に介入することは珍しくないどころか、親の対策やサポート体制まであるという。
個人の努力に還元する手法
「ソーシャルワーカー」（井手英策他著、ちくま新書）によると、男性の賃金は９０年代後半から頭打ちで以降減少ないし横ばい状態が続き、特に４０代～５０代の世帯所得は大きく減少している。非正規雇用比率（Ｈ３０年）も、どの年齢層でも増大していて、１５～２４歳の若年層と６５歳以上の高齢者層で非正規雇用化が明確に進んでいる。
退職金もＨ９年と３０年を比較すると大卒で３１％も減少している。企業の法定外福利費（社宅、住宅手当、社員食堂など）も、先進国最低レベルまで減少している。
誰もが正規社員で、右肩上がりで賃金が保障される状況ではすでにない。だから少しでも有利な職場を戦略的に選ぶために、「就活塾」に通う。就活セミナーでは「大人にはさからうな」という一方で、個性や独自性を発揮せよと、めちゃめちゃ矛盾したアドバイスをしているという。
この論法どこかで聞いたと思ったら、「貧困専業主婦」（周燕飛著、新潮社）である。厚生労働省が公表している「貧困線」を下回る貧困世帯のうち、妻が無職で18歳未満の子どもがいる夫婦世帯を、著者が定義したものだ。２０１６年時点で専業主婦世帯中、5、6％約21万2千人いると推計されるという。
曰く、食費や生活必需品も買えない時があり、教育費など支出する余裕もない状態ながら、就労を選ばず「子どもは家庭で母親が育てたほうが良い」と自ら「専業主婦」を選んでいる層は、子どもを保育園に預けて就労しているケースより、子どもへのネグレクトや虐待が多く、健康面でも学習面でも悪影響が見られる。さらに生涯賃金は２億円の損をしているというのだ。彼女たちの多くは知識も情報もなく、正しい選択ができていない。ビックデータをもとにあらゆる選択肢がシュミレーションできるのだから、そうした情報を示し国が彼女たちを軽く誘導してあげるとよい。子育てと就労の両立は辛いが、一時の安易な選択で、２億円損することの愚かさをわからせるべきと言う。
見事に上から目線の究極の自己責任論だ。
「制度や法律」の枠組みへの個別事案の当てはめはダメ
もちろん女性だけに家事や育児、介護の負担が大きいことも、無償労働扱いであることも、保育園に入れない現状も、かつて高度経済成長を支えたのは「専業主婦」の存在で、低成長期には「主婦パート」が景気の調整弁を担っていたことも、それらは国の政策であったことも、男女賃金の格差、中途採用が閉ざされていることも、本書では触れられてはいる。
しかしそれらの現状が改善されていないのに、女性だけまるで「無知で愚かで怠けて専業主婦を選択し、子どもに悪影響を及ぼした全責任がある」かのような論法には、怒りさえ覚える。
そもそも、あらゆる選択肢がビッグデータでシュミレーションできるのであれば、「ソーシャルワーカー」はいらない。
現実は貧困化、高齢化、育児介護のダブルケア、引きこもりの長期化、心身の病気やしょうがいなど、様々な要素が絡み合い、前掲書「ソーシャルワーカー」に紹介されているように、個別化した問題をはらんでいる。
しかし「制度や法律」の枠組みに、個別事案を当てはめてみるだけでは解決しない。同書が語るように、地域や社会の変革をともなってアプローチしていくことが求められている。私たちはここから、新たな関係性を築く可能性があるのだ。
