SNSネット社会の生き方とは
金融取引法研究者 笠原 一郎
先日来のテレビワイドショー番組は、兵庫県知事のパワハラ問題が大きく取り上げられているが、ちょっと前までは、芸人YouTuberフワちゃん氏がSNS上で発した、芸人 やす子氏への“誹謗・中傷” 問題が様々に取りあげられていた。フワちゃん氏の弁明によれば、いわゆる“裏垢（表に出ないSNSアカウント）”で書いていた、やす子氏をディスル（貶める言い方）ならば、“こんな感じで”と試しに書いたものが、携帯の操作を間違えて、表のSNSアカウントに投稿してしまった、とのことである。こうした弁明、そしてすぐにこれを消去したにもかかわらず、この“誹謗・中傷”は瞬く間にSNS空間上で拡散し、フワちゃん氏は大きな非難を浴び、出演していたテレビ番組、コマーシャルから降板せざるを得ない状況に追い込まれた。
また、最近ではSNS上で有名人を騙る投資詐欺、SNSの仮想世界において有名な“誰々”がスマートに経済情勢を語り、もっともらしく株式マーケットを解説し、自分に任せれば上手く“儲かる”と洗脳することで、分別あると思われる中高年が“コロッ”と虎の子を振り込んでしまう、という犯罪行為が報じられている。その後、被害者がこのような投資話が虚偽と気づいても、後ほど述べるようにSNSでの救済障壁の高さからすると、これを取り戻すことは非常に厳しいものと思われる。
ここで、単にフワちゃん氏の不適切かつ軽はずみな行為を非難すること、有名人を騙る投資詐欺の被害者の“過失”をあれこれ言うことは容易い。現実として、今の社会ではSNS・ネットは生活に密着し、これを欠いた社会は想像できないところにまで来ている。こうした現代人にとって抜け出すことが出来ないネット環境下において、これらの事案からSNSネット化社会と如何に付き合っていくか、そしてこの社会での生き方を考える機会ではないかと思われる。
サイト管理者は情報開示に消極的
ネットを利用する、とくにSNSを利用する多くの人にとって、自らの情報発信・情報収集のツールとして、さらにコロナ禍以降、孤立・孤独化が進む現実社会において、心の救済手段として仮想空間における自己承認欲を得る絶好のツールでもあるとされ、また、注目されるコンテンツを作ることでサイト閲覧者（フォローワー）を集め、多額の広告料をも獲得できる手段でもある。一方で、SNSが持つ匿名性・秘匿性は、誹謗・中傷問題に止まらず、闇サイトでの犯罪行為者の勧誘、そして、先ほど述べた投資詐欺の温床になっている現状がある。
こうしたSNSの匿名性・秘匿性は、被害者が誹謗中傷者・投資詐欺者を見つけ出そうにも、その壁は高いとされる。こうした者たちへの賠償請求（刑事告訴）の前提として、まず、匿名の発信者情報の開示を求めることとなるが、その手続きはかなり困難とされる。こうした開示請求にかかる法的な手続きとしては、近年、プロバイダー責任制限法の改正により、従来よりも簡略化された「発信者情報開示命令」の制度が作られてはされている。具体的には、開示（削除）請求について裁判所が「非訴事件」という簡易的な形式の審理によって、サイト管理者・プロバイダーに対して開示（削除）命令を発出するもので
ある。しかしながら、従前よりのこうした開示（削除）請求に対するプロバイダーの反応からすると、既に発信者にかかるログ情報は消去（その保存期間は3－4か月か？）されている、発信者のプライバシー侵害懸念の観点から、こうした情報開示に対しては消極的な姿勢も垣間見え、依然として障壁は低くはな
いものとみられる。
スマホ・パソコンを閉じて再考を！
SNSネット社会の状況を、世界で見渡せば、米国ではSNSを使った大統領選挙への“干渉”が懸念され、また、ロシア・中国共産党は政治的な情報操作のツールとしているものとみられ、SNS・ネットの情報管理に対する“規制”への声も出てきている。一方で、国家権力によるSNS情報管理規制には、上記のロシア・中国共産党の例を引くまでもなく、強い懸念がもたれるところである。ただし、米国では未成年のインスタグラム（運営は旧フェイスブック）利用について、親の管理を必須とする規制が作られたとも報じられてはいる。
では、我々は如何して、SNSネット社会と付き合えばよいのだろ
うか？
なかなか答えは難しい。ありきたりの答えしかできないが、SNS・ネットの情報を鵜呑みにしないこと、特に多額のお金が絡むことがらには、一度、仮想世界を抜け出し、冷静に現実の世界に戻り、アナログな検証をしてみること、すなわちスマホ・パソコンを閉じてゆっくりと再考してみてはいかがだろうか。
