再燃する米中「デカップリング」論
NPO現代の理論・社会フォーラム運営委員 平田 芳年
世界は新型コロナウイルス感染症のWHO（世界保健機関）パンデミック宣言と感染防止対応で、政治・経済・社会の様相が大きく様変わりした。感染は欧米から南米、アフリカなどの新興国に広がり、いまだ収束の気配は見えない。しかし中国、欧米での感染者数のピークアウトに伴って、出口戦略の論議が政治指導者の関心事となり始めており、日本でも緊急事態宣言解除、制限緩和局面への移行、経済・社会活動の拡大策が論議されるフェーズ入っている。「ポストコロナ局面」だ。そこでの重要な論点は、コロナ以前に戻るのか、あるいはパンデミックによる質的変化がその後の歴史を左右する大きな転換点になるのか、ということだろう。
トランプ大統領の登場で、2018年から本格化した通商摩擦を巡る米中対立は関税制裁から先端技術、構造問題へと波及、次世代通信規格5G問題と通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の封じ込めへとエスカレート、米中の覇権を巡る角逐が表面化することで2019年には米中対立がグローバル経済の切り離しを意味する「デカップリング」に発展するとの論潮が注目を集めた。
コロナ禍が各国を襲う直前の今年1月中旬、米国は対中関税を引き下げ、中国は米国からの農産品などの輸入を2年で2000億ドル増やすことで合意、貿易協議「第一段階」の文書に署名した。米国が対中関税を引き下げるのは初めてで、メディアなどは「貿易戦争の一時休戦で世界経済の減速懸念が和らぎそうだ」（読売）と報じた。グローバル化の進展によって「世界の工場」である中国への依存は予想以上に強まっており、「米国がグローバルなサプライチェーンから中国を排除できないため、簡単には米ソ冷戦時代のようなデカップリングは起きないと思われる」（三浦有史・日本総研上席主任研究員）との分析が有力で、デカップリング論は影を潜めた。
パンデミックで様相一変
しかし、パンデミック宣言以降、国際政治・経済の見方は大きく変わりつつある。「企業はサプライチェーンについて、長期的観点から真剣に考えるだろう。貿易戦よりも、新型コロナウイルスによって米中のデカップリングがより一層速く進む」（米シンクタンク・ミルケン研究所）との指摘が出はじめている。新型コロナのまん延で各国政府や企業は改めて中国市場への過度な依存による悪影響や、サプライチェーンの多様化の必要性を認識、加えて最初の新型コロナ感染地である中国への国際感情が悪化していることも背景にある。
5月に入って米共和党議員が中国政府の新型コロナ対応の失敗を理由に対中制裁法案を公表、トランプ大統領は、WHOは中国寄りとして拠出金の支払い停止と加盟見直しに言及した。ロイターなど海外メディアによると、米政府は多様な分野の製品について中国依存を減らす方策の検討に着手、税制優遇策や政府補助金を使い、中国外に生産や調達の拠点を移すよう促す方針だという。それと平仄をあわせるように、米商務省は5月15日、ファーウェイに対する事実上の禁輸措置を強化すると発表、これに対し中国共産党系メディアの環球時報（英語版）は「中国はアップルやクアルコム、シスコシステムズとボーイングを標的に報復する準備がある」とする社説を掲載。米中デカップリングが現実のものとなり始めている。
「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権の支持基盤である共和党内には貿易・投資・技術を切り離し、中国の技術的優位の獲得を阻止し、中国への経済依存による米国の脆弱性を打破しようと考える「通商タカ派」が根強い基盤を構成、台頭する中国への対抗心が強い。トランプ大統領は今回の新型コロナ感染を巡り、「中国から来た疫病」、「武漢ウイルス」と批判、対中報復措置に触れて「すべての関係を断ち切ることもできる」（AFP＝時事）と言明する。
「どちらが中国に甘いのか」が大統領選の争点
11月の米中の米大統領選を前に、対中政策を巡ってトランプ、バイデン両陣営が火花を散らしている。トランプ大統領は民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領を「北京バイデン」と呼び、「中国寄り」と攻撃。これに対しバイデン陣営は「トランプ氏は新型コロナの危険性を軽視し、習近平国家主席への称賛を重ねた」と非難、「どちらが中国に甘いのか」が大きな争点に浮上している。
「米中は米ソと異なり、冷戦にはならないとの声が、つい最近まで聞かれた。しかし、その前提は明らかに崩れかけている。このままなら、米中は新型の冷戦に突入してしまうと感じている」（秋田浩之日経本社コメンテーター）との指摘は、ポストコロナの近未来を突きつけている。香港民主派の活動抑止を狙った中国政府の「国家安全法制」に対抗してトランプ政権は香港優遇措置の見直しを公言しており、事態は経済合理性の世界から、国際政治の世界に移りつつある。
