新着情報

 RSS
POLITICAL ECONOMY第300号02/01 16:32
幕末のフランス人上陸でキリスト教宣教が再スタート~九州の視点からの考察~(前編)                 元東海大学教授 小野 豊和  日本が戦国時代を迎える頃、世界は大航海時代を迎え、スペインはアメリカ大陸経由フィリピンに到...
POLITICAL ECONOMY第299号01/16 21:49
放置できないレベルにある富の偏り   NPO現代の理論・社会フォーラム運営委員 平田 芳年  25年12月17日の共同通信によると「日銀が発表した2025年7~9月期の資金循環統計速...
POLITICAL ECONOMY第298号01/02 09:17
ロシア戦時経済の死角、エネルギー販売収入の大幅な減少         季刊『言論空間』編集委員 武部 伸一   2022年2月開戦以来、4年近くが経過するウクライナ戦争。日本のマスコミではロシア有利の戦況報道が続いている。だが、プー...
POLITICAL ECONOMY第297号12/17 17:56
グローバル税制の現在地           横浜アクションリサーチ 金子 文夫  高市政権が様々な経済政策を打ち出すなかで、金融所得課税、法人税の租税特別措置の見直しなど、ようやく消費税以外の税制への関心が高まってきた。しかし、依...
POLITICAL ECONOMY第296号12/04 10:47
秋田県で起きていることは日本社会の縮図             街角ウォッチャー 金田 麗子  環境省によると、今年度上半期の熊の出没件数は2万792件。件数を公表していない北海道を除くと、岩手県4499件、秋田県4005件。青森...

メールマガジン「POLITICAL ECONOMY」の配信について

現代の理論・社会フォーラム経済分析研究会は、日本および世界の経済の動きをとらえ、認識を深めることを目的に研究会活動を行っています。経済を中心に社会、政治など知的集積の場として「POLITICAL ECONOMY」をメールマガジンとして配信しております。

 「
POLITICAL  ECONOMY」は、会員の方々による発信の場です。メーマガジンとして配信、同時にホームページ上でも公開しております。大きく動く世界と日本の経済、社会の動きを分析、発信していきたいと考えています。
 

メルマガ

メルマガ >> 記事詳細

2018/08/23

POLITICAL ECONOMY 第122号

Tweet ThisSend to Facebook | by:keizaiken
クビになりそうなのは「甥」だけではない
                                 まちかどウオッチャー 金田 麗子
 
 最近、句会で面白い俳句に出会った。甥が解雇されそうだというユニークな作品で、ここに紹介できないのが残念だ。(作者の了解を得てないし、作者がインターネットを含む各俳壇などに投稿発表する可能性があるからである)。

 作品もさることながら、作品をめぐる議論も興味深いものだった。私の所属している俳句結社の句会だったのだが、結社主宰が次のような問題提起をした。

 「解雇されそうな人物が、兄弟姉妹でなく、いとこでもなく、姪でなく、甥である必然性はあるのか」

 屁理屈ではない。解雇対象者が、若く男性である必然性があるのかというのだ。中高年の男女、あるいは若い女性が解雇されそうなドラマは描かれないことは当然なのか、というのである。「母はやさしく、父は寡黙で、兄は威張っていて頼りなく、妹はしっかりもの」などという人物の描かれ方と同様、「通念」によるものではないかと言う。

 なるほどと思いつつ、私はここでいう甥とは、「レッグス」のことを言っているのではないかと思った。

社会の底辺を支える若年非大卒男性「レッグス」

 計量社会学者の吉川徹氏が著著「日本の分断」(光文社新書)において、「若年非大卒男性」を「レッグス」と名付け、彼らのほとんどが中等教育修了者であることから、「低学歴」ではなく、「軽学歴の男たち」と位置付けている(若年とは20代から40代未満)。

 本書によるとレッグスは約680万人で、現役世代の11.6%を占めている。レッグスはバブル経済崩壊後、10代から労働市場に入った世代で、約半数が資格や専門的知識を必要としない、販売、サービスや「半熟錬、非熟錬」のブルーカラー職だ。非正規雇用率は14.0%、20人に1人が無職。離職経験者は63.5%、3か月以上の職探し、失業経験者は34%、3度以上の離職経験者は24%と不安定な雇用状況である。労働時間は壮年大卒男子、若年大卒男子、壮年非大卒男子と同程度長いが、個人年収は壮年非大卒男子層より150万円近く低く、300万円台前半である。企業の国内製造拠点の海外移転が進み、レッグス向けのブルーカラー雇用は国内からどんどん減っていっており、外国人労働者との競合にも晒されている。AI化、ロボット化もレッグスを脅かす。

 まさしく「脚」として、日本社会の下支えを担うレッグスに対し、社会的政策が欠如したままでは、ますます貧困と格差の固定化が進むというのが、本書の指摘するところだ。

 たしかに親族の中で解雇されそうなのは「甥」、レッグスである可能性は高い。

男性の雇用安定優先に隠された女性差別

 しかし待てよと思う。「若年非大卒女子」はどうであろう。本書によると、レッグスと同年代である若年非大卒女子は、非正規雇用率35.5%、離職率は男子より軒並み高い。さらに労働時間が短いとはいえ、年収は140.2万円と男子の半分近くである。既婚者が7割と多く、世帯年収比較では男子を上回っているというものの、10人に1人が離別経験者で、母子家庭、シンブルマザーなど、貧困と隣合わせの水準の生活をしているという。姪たちも今まさにクビになりかかっている可能性が高い。

 ところが本書は、彼女たちは「リスクの大きい社会的弱者」として、行政をはじめとするさまざまな支援を受けているとし、それに比してレッグスは社会政策上の対象にもなっていないと嘆く。20年前、40年前の日本社会と比して、非大卒男性が不当に不安定雇用や低賃金に追いやられて、不安定な社会構造が拡大することを阻止するためには、社会の基盤を担う男の雇用をまずは安定させなければと、言っているわけである。

 そもそも本書が指摘するように、女性の個人年収は、すべての層で男性より大幅に低い。管理職が少なく、非正規雇用率が高く、労働時間が短く、労働単価が男性より低く、出産や子育てのための職業キャリア中断を余儀なくされているなどの理由があげられ、女性一人の稼得力は生活保護水準と変らないという。これって明らかな女性差別でしょう。「リスクの高い社会的弱者」として支援されているから、「レッグス」非大卒若年男子より恵まれているっていう話ではない。

 もちろんレッグスの現状も深刻であり必要な対策は早急に取られなければならない。しかし問題は、不安定な雇用そのものにある。性別、年齢、学歴、雇用形態にかかわりなく解消されなければならない課題なのだ。

 同じ「甥」「姪」にあたる、大卒若年男子や女子も、かつての同層に比して非正規率は高く、離職率の高さも指摘されている。いとこにあたる壮年層も、女性は総体として非正規率は高く、男性も離職率は高い。総務省によると60代以上の高齢者の非正規率が1.3%増えたという。解雇の危機にさらされているのはやっぱり「甥」だけではなかった。

07:14

LINK

次回研究会案内

第47回研究会
「米中覇権争いとトランプの米中
“G2”構想の意味」

講師:平川均氏(国          士舘大学客員教           授・名古屋大学名誉教授)

日時:月6日(土)
   14時~17

場所:専修大学神田校
舎(予定)地下鉄
神保町駅A2出口、徒歩
約3分

資料代:1000円
オンライン参加ご希望の方は「オンライン研究会参加方法を参照の上お申し込みください。
 

これまでの研究会

第38回研究会(2021年11月6日)「コロナ禍で雇用はどう変わったか?」(独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員 高橋康二氏)


第39回研究会(2022年4月23日)「『新しい資本主義』から考える」(法政大学教授水野和夫氏)

第40回研究会(2022年7月16日)「日本経済 成長志向の誤謬」(日本証券アナリスト協会専務理事 神津 多可思氏)

第41回研究会(2022年11月12日)「ウクライナ危機で欧州経済に暗雲」(東北大学名誉教授 田中 素香氏)

第42回研究会(2023年2月25日)「毛沢東回帰と民族主義の間で揺れる習近平政権ーその内政と外交を占う」(慶応義塾大学名誉教授 大西 広氏)

第43回研究会(2023年6月17日)「植田日銀の使命と展望ー主要国中銀が直面する諸課題を念頭に」(専修大学経済学部教授 田中隆之氏)

第44回研究会(2024年5月12日)「21世紀のインドネシア-成長の軌跡と構造変化
」(東京大学名誉教授 加納啓良氏)

第45回研究会(2025年10月25日)「トランプ関税でどうなる欧州経済」(東北大学名誉教授 田中素香氏)

第46回研究会(2026年1月24日)「高市経済政策は何を目指しているのか!」(立命館大学経済学部教授 松尾匡氏)


これまでの研究会報告