参院選「アベノミクスの信を問う」とは
グローバル産業雇用総合研究所所長 小林良暢
6月22日公示、7月10日投開票で参院選がスタートした。与野党の公約もほぼ出そろい、安倍首相が「アベノミクスの信を問う」選挙だと言えば、民進党の岡田代表は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を失敗だと断じる。参院選の争点は憲法改正の発議や安全保障関連法制、社会保障政策など多々あるなかで、安倍政権の表看板であるアベノミクスに焦点が当てられたことは、選挙民に白かクロかの誤魔化しのきかない具体的な選択肢を示したことで分り易くなり、これを高く評価したい。
ただアベノミクスといっても、一方で異次元緩和、マイナス金利、成長戦略などのマクロ政策から、他方では富の偏りと格差問題、待機児童や奨学金などミクロの政策課題まで多岐にわたり、このうちどれに関心をもつかは、それぞれの有権者の生活環境と置かれた立ち位置によって十人十色だろう。では、今度の参院選で「アベノミクスの信を問う」とは、いったい何の「信」を問うのだろうか。それは、雇用への効果がどうであったかを問うということにつきる。
安倍首相は公示に先立つ東北遊説で、正規雇用は昨年、8年ぶりに増加に転じ26万人増えており、「アベノミクスは順調に結果を出している」と雇用改善を強調、「(参院選の)争点は経済。エンジンをフル回転にしていく」と胸を張った。さらに全国の有効求人倍率は1倍を超え、ご当地青森も高校生の就職率が約97％を記録し、アベノミクスは失敗ではない」と力説する。ただ、「地方に行くと実感がないという声が多い。政策の不十分さは率直に認める」と述べつつ、「アベノミクスは道半ば。今の政策を力強く前に進めて経済を豊かにする」と訴えている。
これに対して民進党は、公約「国民との約束」を発表、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を失敗と断じ、「富とチャンスが偏り、人々の能力の発揮や個人消費が阻まれている」として、教育や職業訓練など「人への投資」による長期的な成長を重視する。さらに「人々の能力の発揮や個人消費が阻まれている」とし、脱デフレ実現に向けアベノミクスの加速を掲げる自民党に対抗して、金融政策について「マイナス金利は撤回」を明記している。
問われるのは雇用の質
この舌戦を通じて見えてくるものは、アベノミクスによる雇用への効果が両者の分岐点になっていることである。すなわち、自民党の考え方はアベノミクスによる雇用の量的拡大への効果を強調して、その取り組みを通じて雇用の質の向上をめざすのに対して、民進党は雇用拡大といっても非正規労働者の増加では勤労者所得の拡大には結び付かず、もはやアベノミクスは限界なので公正な分配と人への投資をめざすとしている。
現代の経済社会政策の要諦は雇用の安定である。現代の主流派経済学の元となったケインズの著「雇用、利子、貨幣の一般理論」では、利子率（金利）と貨幣供給量（マネーサプライ）のツールを通じて雇用の安定という目的の達成が強調されている。孟子に「恒産なくして、恒心なし」という言葉があるが、働いて所得を得ることなくして、世の安定はないという意味である。現代の新自由主義経済理論は、金利操作とマネーサプライのツールだけをいじくり回して、本来の目的である「雇用の安定」を忘れ、「恒産」なしである。
雇用をつくる政府は頭が白くても黒くても、よいネコなのだが、アベノミクスはいったいどっちのネコなのだ、この「信」が問われているのだ。雇用の量的拡大で質か劣化したのでは「雇用の安定」にならない。だから、政府は「同一労働同一賃金」をやると言っている。
これに民進党は「同一価値労働同一賃金の法律をつくり、合理的理由のない賃金・待遇の差別を禁止します。差をつけた場合は合理的理由があるかどうか、企業に立証責任を負わせます」と国民への約束をしている。ただ、「制度導入にあたり、非正規労働者の賃金・待遇に全体を合わせるようことがないよう」との一文を付していることと、「同一価値労働」と「価値」の2文字が入っている2点が政府案と異なる。前者は正社員の賃金を下げて同一賃金にするということで、こんなことはありえない話である。後者の「同一労働」と「同一価値労働」の違いなんて、現在の労働経済学ではカレーライスとライスカレーの違いみたいなもので、言葉の遊びにすぎない。
労使協議に非正規の参加を
むしろ安倍内閣の「同一労働同一賃金」に注文を付けるのであれば、実際にそれを実現すのは法律やガイドラインではなく、労使協議の場であることに鑑みて、工場、オフィス、スーパー、ショップ、居酒屋やカフェなどの事業所の労使協議の場において、パートや契約社員、期間社員、派遣労働者の代表が参画して非正規側のポイスが届くようにすることである。労使協議の場に労働組合員以外の従事員代表を参加させる制度を集団的労使関係というが、これには経営側の抵抗は強い。なんとかその手掛かりでもつけることこそが、パートや契約社員、期間社員、派遣労働者のための「同一労働同一賃金」を実現する決め手になる。
