新着情報

 RSS
POLITICAL ECONOMY第295号11/15 20:34
アメリカ・ファーストの源流に“いらいらした愛国心”              金融取引法研究者 笠原 一郎    昨年、アメリカ・ファーストを掲げ、波乱の中で大統領に再び返り咲いたドナルド・トランプが打ち出した「トランプ関税」-これ...
POLITICAL ECONOMY第294号11/04 07:11
イスラエル・シオニストの虚偽、虚構ガザ・ジェノサイドに至る植民地主義、人種差別主義               経済アナリスト 柏木 勉   イスラエルは建国以来中東の平和、世界平和にとって大きな脅威となってきた。その成り立ちはナチス...
POLITICAL ECONOMY第293号10/18 07:49
モンドラゴン協同組合の進化と課題 ―「もう一つの働き方」への挑戦 労働調査協議会客員調査研究員 白石 利政  電機連合は電機産業で働く労働者の意識に関する国際調査をこれまでに3回実施している。その第2回調査(1994~95年)...
POLITICAL ECONOMY第292号10/01 07:38
金価格が高騰の背景にドル離れ              経済ジャーナリスト 蜂谷 隆  金の国際価格が史上最高値を更新し続けているが、最大の要因は新興国などの中央銀行が外貨準備のために買い増していることだ。背景にあるのはドルへの不...
POLITICAL ECONOMY第291号09/18 07:57
世界の戦争孤児事情と少子化が進む韓国の葛藤              元東海大学教授 小野 豊和  韓国の捨て子事情に関心を持っていたときに、NHK『BS世界のドキュメンタリー』「翻弄された子どもたち、欧州大戦孤児のその後」を見て...

メールマガジン「POLITICAL ECONOMY」の配信について

現代の理論・社会フォーラム経済分析研究会は、日本および世界の経済の動きをとらえ、認識を深めることを目的に研究会活動を行っています。経済を中心に社会、政治など知的集積の場として「POLITICAL ECONOMY」をメールマガジンとして配信しております。

 「
POLITICAL  ECONOMY」は、会員の方々による発信の場です。メーマガジンとして配信、同時にホームページ上でも公開しております。大きく動く世界と日本の経済、社会の動きを分析、発信していきたいと考えています。
 

メルマガ

メルマガ >> 記事詳細

2017/12/11

POLITICAL ECONOMY 第105号

Tweet ThisSend to Facebook | by:keizaiken
きれぎれの感想—北朝鮮、藤原定家、「刑事フォイル」—
                                 経済アナリスト 柏木 勉
 
 北朝鮮問題で、この1年間は大騒ぎだった。今後もしばらく騒ぎは続くのだろう。そこで、藤原定家「明月記」にある有名な一文を紹介したい。

世上乱逆追討耳ニ満ツトイエドモ、之ヲ注セズ。紅旗征戎我事ニ非ズ。 
                          定家

 カッコいいですね。声に出して読んでください。素晴らしい。これは驚いたことに定家19歳の時に記したもの。読者諸氏よ、これでいかなくちゃいけません。

 北朝鮮の乱逆、北朝鮮に対する追討、紅旗はトランプ・安倍だ(御両人じゃ、とても紅旗などという高貴な2人じゃないが)。戎は北朝鮮。「征戎!征戎!」。 馬鹿馬鹿しい。そんなことは「我事ニ非ズ!」。

続くアジア的専制国家の系譜

 ただ、わたくしは凡人なので全く「之ヲ注セズ」と言い切れないので、多少の感想を述べさせていただきます。

  北朝鮮の体制はわたくしの推測するところ(というのは、殆んど北朝鮮の実態をしらないからです)、アジア的専制国家だと思う。朝鮮中央TVなどに出てくる太っちょおばさんや男性アナの口調を聞くと、戦時中「戦果」をガナっていた「大本営発表!」の金切り声と同じです。また個人崇拝が依然として続いており、権力中枢内部での粛清も繰り返されています。粛清を確かめるすべを持っているわけではありませんが、事実だろうと思います。

 この場合のアジア的専制国家とはかってのソ連、中国、カンボジア等々を含みます。ソ連は、レーニン、トロツキーのアジア的専制に関する認識が希薄だったため、スターリンが権力を握ってスターリン主義のもと、アジア的専制に戻ってしまった。現在のロシアもプーチンの人気ぶりを見るとアジア的専制の系譜を色濃く引きずっている。中国も毛沢東による「大躍進」、「文化大革命」を見ると、アジア的専制であったと言わざるをえません。改革開放以降は市民社会が徐々に形成されていますが、依然として共産党独裁(プロレタリア独裁にあらず)というアジア的専制の系譜の維持に必死です。(注、封建制が存在した日本と存在しなかったロシアや中国、朝鮮を一緒にしてはいけませんが、ここでは難しい議論は置いておきます)

 これらの「共産圏」の中心地域は社会主義国を自称し、共産主義をめざすとしたが、それだけの基盤は存在しませんでした。その理由は、一言でいうと、近代的個人が形成されなければ社会主義の形成は不可能なのです。ここが難しいところで、近代的個人は資本主義という人間を疎外するシステムのなかで生まれてきたものであり、いわゆる資本の文明化作用の中で生まれてきたものです。だから資本主義を通過しなければ社会主義は不可能という結論になるのか否か。この点の議論もここでは省きます。

 とにかく現在の北朝鮮、中国、ロシア等々の体制は変革しなければならない。無論、資本主義国に対しても同じですが。

 しかし北朝鮮への対応では、ここまできてしまったからには当面は金正恩体制を保障することを確約し(特にセルビアやイラク、リビアでの米国、NATOの爆撃の様な不当な攻撃はしないこと。それを保証する)、これ以上の核開発凍結をとりつけるしかないと思われます。そのうえで時間をかけて改革開放路線に転ずるよう、日本をはじめとした近隣諸国、先進国が努力を重ねること。それによって徐々に市民社会の形成を促すことが必要。

問われる健全な市民層の形成

 ところで、北朝鮮をめぐって日本中がマスコミをはじめとして一斉に大騒ぎになるのはなぜか?それを考えると、日本社会はポストモダンどころか、依然としてモダンにも到達していないのではないか? 何か事がおきると皆一斉に同じ方向に流れる。これは戦後何度も指摘されてきた事ですが、いまだに日本社会が健全な市民社会になっていないことを示しています。「多様な働き方」などと云っていますが、なにか事がおきると多様も何もあったものではない。それが露呈しました。
 
 そこで大いに参考になるのが、NHK・BSで放送(今は再放送)中の「刑事フォイル」です。これは第2次世界大戦中の英国の刑事の活躍を描いたものですが、国は大戦争の真っ最中ですが、英国市民社会は大戦争一色に染まっていないことをはっきりと示しています。健全な市民層、中間層がファシズムやアジア的専制のハドメになることがわかります。

 最後に、最初に戻って、わたくしは今にも戦争が始まるかの様なこの大騒ぎは馬鹿騒ぎ・空騒ぎだと思っています。なぜかといえば、なによりも戦争が始まったら日本国民にも膨大な死者が出る。膨大な死者がでるのに国民の生命と安全を守ることになるのか。戦争などできないことは、始めからわかりきったこと。だから色々あっても対話に行きつくしかないこともわかりきっている。

「日本国を守れ」?「日本の国民の生命と安全を守れ」?
 曖昧模糊とした抽象的な「国」や「国民」とは? 具体的には何を守るのか?それが具体的に意味するところは、「資本が支配するシステムを守ること」、「支配するものと支配されるものが存在する体制を守ること」に他ならない。

 だから馬鹿馬鹿しいスローガンと大騒ぎは「我事ニ非ズ」で
す。

12:36

LINK

次回研究会案内

次回研究会決まり次第掲載します




 

これまでの研究会

第36回研究会(2020年11月28日)「ポストコロナ、日本企業に勝機はあるか!」(グローバル産業雇用総合研究所所長 小林良暢氏)


第37回研究会(2021年7月3日)「バイデン新政権の100日-経済政策と米国経済の行方」(専修大学名誉教授 鈴木直次氏)

第38回研究会(2021年11月6日)「コロナ禍で雇用はどう変わったか?」(独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員 高橋康二氏)

第39回研究会(2022年4月23日)「『新しい資本主義』から考える」(法政大学教授水野和夫氏)

第40回研究会(2022年7月16日)「日本経済 成長志向の誤謬」(日本証券アナリスト協会専務理事 神津 多可思氏)

第41回研究会(2022年11月12日)「ウクライナ危機で欧州経済に暗雲」(東北大学名誉教授 田中 素香氏)

第42回研究会(2023年2月25日)「毛沢東回帰と民族主義の間で揺れる習近平政権ーその内政と外交を占う」(慶応義塾大学名誉教授 大西 広氏)

第43回研究会(2023年6月17日)「植田日銀の使命と展望ー主要国中銀が直面する諸課題を念頭に」(専修大学経済学部教授 田中隆之氏)

第44回研究会(2024年5月12日)「21世紀のインドネシア-成長の軌跡と構造変化
」(東京大学名誉教授 加納啓良氏)


これまでの研究会報告