中国で徘徊する『デジタル・レーニン主義』
NPO現代の理論・社会フォーラム運営委員 平田芳年
「一匹の妖怪がアジアを徘徊している──デジタル・レーニン主義という妖怪が」。マルクス、エンゲルスの名著『共産党宣言』冒頭になぞらえて表現すればこう書かれることになるのだろうか。昨年10月の中国共産党第19回大会以降、順調に拡大の道を歩む中国経済を分析するツールとして『デジタル・レーニン主義』の語彙が静かに広がりはじめている。「『デジタル・レーニン主義』で中国経済が世界最先端におどり出た」（元経産省官僚で現代中国研究家の津上俊哉氏）、「習近平の長期独裁を可能にする『デジタル共産主義』その驚きのしくみ』（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏）などの報告がそれだ。
元日経新聞論説副主幹の土谷英夫氏は「歴史の遺物のはずの『社会主義』を、先月の中国共産党大会で、習近平総書記が連呼した。ビッグデータなどデジタル技術の活用で、計画経済の“敗者復活”があるかも、という見方が出てきた。名づけて『デジタル・レーニン主義（Digital Leninism）』。その変化を『デジタル・レーニン主義』と名づけたのは、ドイツのメルカトル財団・中国研究所のセバスチャン・ハイルマン所長。習政権がデジタル技術を利用し、経済や社会の統治を再構築しつつある、と見る」と指摘する。
ウォール・ストリート・ジャーナル中国担当コラムニストのアンドリュー・ブラウンがハイルマン所長の言説を紹介したことがきっかけで注目されたが、インターネットやAI（人工知能）、EVといった分野で中国の成長が続いていることが背景にある。アリババやテンセント、百度(バイドゥ)などIT企業が手がけるファイナンス・テクノロジー（フィンテック）が新たな事業プラットフォームを提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促しており、この分野では日本を追い越し、世界のトップクラスに迫っていることが根拠となっているようだ。
AIでビッグデータを活用
その全体像はまだ明らかではないが、津上氏は事例としてアリババの小口融資サービスを次のように紹介している。
「たとえば農家が種子や肥料の仕入れのために20万元（350万円ほど）の融資をスマホから申し込む。仕組みはこうだ。融資を申請した農家は、農産物の消費者向け販売にはアリババのBtoCサイトを、資材の仕入れにはアリババのBtoBサイトを使っているので、アリババにはこの農家の経営状況が『見える』。加えて『去年の同じ時期にも金額・用途が似た貸し付けを実行し、期限どおり返済された…』こうしたデータを利用してAIが即座に融資判断を行うので、数秒で着金が可能になる。それでいて、与信リスクもじゅうぶんに低い」
巨大化したITシステム網を通じて入手したビッグデータをAI技術で活用、企業や消費者、行政などを巻き込む低コストのネットワークとして形成。シェアビジネス、小口決済、ソーシャル・ファイナンスなどの新規ビジネスを創業するとともに、巨大なデータベース（アリババの「芝麻信用」）を基盤に何億何千万人というユーザーをポイントで格付けして（スコア化）、社会のあらゆる分野の与信機能としてビジネス化する。
『デジタル・レーニン主義』とはこれを国家レベルで実践しようという試みだ。習政権1期目の2014年に「社会信用システム構築計画網要」を決定、2020年までに政務、ビジネス、社会、司法の4分野で全社会をカバーする信用システムの構築に着手。すでに動き出している「信用中国（Credit China）」サイトでは行政許認可と行政処罰の開示情報を対象者の氏名・名称や番号で検索することが可能となり、違法駐車歴も検索できる。中国では個人も企業も18桁の識別番号が与えられており、借金不払いで強制執行を受けてなお返済しない人物のブラックリストも公開、対象者は昨年末で920万人。氏名公開という社会的制裁だけでなく、債権者が裁判所に申請すれば飛行機や高速鉄道に乗れなくする措置も可能。この措置で飛行機に搭乗できない者900万人、高速鉄道に乗車できない者300万人もいるという。
個人データの一元管理で計画経済が実現か
さらに進んで、顔写真、指紋などの「生体認証情報」を背番号で個人に紐付けする「アドハー」システムと、その上に住所や銀行の取引明細、職務経歴や、病院での診察、納税状況などあらゆる個人データを紐付け・一元管理して他人にも参照させられる「インディア・スタック」システムが出来ている。「ビッグデータの時代に、人工知能（AI）の力を借りれば、市場の“見えざる手”に代わる計画経済が実現できる」（馬雲アリババ集団会長）との予測はあながちホラではない。「インターネット安全法」はネット事業者に政府への協力を義務づけており、これらの技術を駆使すれば人口14億人のどの人でも、それが誰であるか3秒以内に突き止められるデータベースも可能だ。ジョージ・オーウェルの小説「1984年」を彷彿とさせる監視社会だ。
習政権の『デジタル・レーニン主義』は「一党独裁・中央集権で、基本的人権を制限する中国だから可能だが、こんな社会には住みたくない」と見るか、「IT、AIをツールに豊で挑戦的な新たな社会の可能性を開く」と見るか。ハイルマン所長の「西側資本主義国では不平等が拡大し、ポピュリズムが台頭する。デジタル・レーニン主義は、自由市場経済と民主政治への重大な挑戦」との指摘を噛み締める必要がありそうだ。
