貿易収支赤字の固定化と社会インフラ輸出
グローバル産業雇用総合研究所所長 小林良暢
安倍晋三首相は10月29日、トルコのボスポラス海峡の海底トンネルの開通式典を出席した。日本政府が円借款を供与し、大成建設が難工事の末に完成させた世界最深の海底トンネルの完成を祝して、安倍首相は「次は東京発イスタンブール、そしてロンドンにつながる新幹線が走る夢を一緒に見よう」と挨拶した。
これを伝えるテレビニュースを見ていて、「えっ?」と思った。この海底トンネルを使って運行するトルコ国鉄の地下鉄の車両は韓国製だというのだ。日本は、また負けた。
しかし、朝日新聞によると、安倍首相のトルコ訪問にあわせ、トルコ政府と三菱重工業の企業連合は、原発受注で正式合意した。また、トルコ運輸相が日経新聞のインタビユーに応えて、高速鉄道網の整備計画への日本勢の参加を促し、宇宙分野でも日本と協力を進める考えも表明したという。原発は、４基新設で総事業費は２２０億㌦（２兆円超）になるという。地下鉄車両260両とはケタが3つ位違う大型案件で、安倍首相が開会中の国会に休暇届けまで出して駆けつけたのは、このトップセールスのためだとすれば、総理の仕事として新しいフロンティアを切り拓いたことになる。
それにしても、日本は地下鉄車両で負けて、原発で勝つのか。経済学は、原発は世界市場での競争力が比較優位にあり、地下鉄車両は比較劣位だからだと説明する。 財務省が発表した９月の貿易収支は９３２１億円の赤字となった。貿易赤字は15力月連続で、これは1978年の第２石油危機の時の14力月連続を抜いて過去最長である。
輸出減の主因は電機、自動車など３大産業の競争力低下
今回の貿易赤字の最大の原因は、東日本大震災の原子力発電所の稼働停止に伴い、発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が大きく膨らんだこと。過去にも、エネルギー輸入が貿易赤字の主因になったことがあったが、その度に電機、自動車などの輸出が伸びて貿易黒字を確保してきた。しかし、今度は様子が違う。
我が国の年間輸入は71兆円、輸出は64兆円。輸入のうち35数兆円が食料品と原油・液化天然ガス、原料品で占める。一方、輸出は自動車、電機、機械の3産業で38兆円。この輸入の３大品目と輸出の３大産業が、それぞれの5〜6割を占めており、これが貿易収支のコアである。このコアの輸出が伸びれば貿易収支は黒字になり、コア輸出が減ればその分赤字になる構造で、今その赤字構造が固定化している。
その主因は、コア産業の世界市場における競争力の喪失である。例えば、薄型テレビはこの今年１〜7月の輸出額は約１０１億円で、輸入額の10分の1程度に過ぎない。スマートフオンも大半が中国などからの輸入で、市場に出回る米アツプルや韓国サムスンも製造は中国、ソニーやシャープもベトナムなどの現地工場や台湾系EMS(電子機器製造委託会社)からの輸入で、電機産業は今や比較劣位産業になっている。自動車は、輪出が円安効果で今のところ比較優位産業ではあるが、新興国の売れ筋のディーゼルガソリン車の3000〜5000㌦(30〜50万円)の小型車市場では、VW、GM、フォード等の欧米勢や韓国車の後塵を拝している。トヨタレクサスなどハイブリット車はまだ比較優位にあるが、このままでは過剰品質・高価格のガラバコス化で、いずれガラケーと同じ道を辿ることが必至である。
社会インフラ輸出に活路
貿易立国ニッポンの再生の道として、政府は新興国の膨大な需要を積極的に取り込む「積極的な通商関係の構築」を掲げている。具体的には社会インフラシステム輸出、クールジャパン(食と農、ファッション)、ジャパンコンテンツなどであるが、これらで自動車・電機の輸出減を代替するには力不足で、本命は大型案件の社会インフラしかない。
前回の経済分析研究会で、講師の白川浩道氏は、社会インフラ輸出の有望分野として原発をあげておられたが、これに賛成するのは参加者の中で筆者一人くらいだろう。理由は、日本が原発で絶対的な比較優位産業だからだ。しかし、こうした考え方には世論が厳しくとうてい受け入れそうもなく、だが世界市場では現実が進行している。世論の風向きをとるか、経済合理性を貫くか、政治が決断すべきだ。
