新着情報

 RSS
POLITICAL ECONOMY第297号12/17 17:56
グローバル税制の現在地           横浜アクションリサーチ 金子 文夫  高市政権が様々な経済政策を打ち出すなかで、金融所得課税、法人税の租税特別措置の見直しなど、ようやく消費税以外の税制への関心が高まってきた。しかし、依...
POLITICAL ECONOMY第296号12/04 10:47
秋田県で起きていることは日本社会の縮図             街角ウォッチャー 金田 麗子  環境省によると、今年度上半期の熊の出没件数は2万792件。件数を公表していない北海道を除くと、岩手県4499件、秋田県4005件。青森...
POLITICAL ECONOMY第295号11/15 20:34
アメリカ・ファーストの源流に“いらいらした愛国心”              金融取引法研究者 笠原 一郎    昨年、アメリカ・ファーストを掲げ、波乱の中で大統領に再び返り咲いたドナルド・トランプが打ち出した「トランプ関税」-これ...
POLITICAL ECONOMY第294号11/04 07:11
イスラエル・シオニストの虚偽、虚構ガザ・ジェノサイドに至る植民地主義、人種差別主義               経済アナリスト 柏木 勉   イスラエルは建国以来中東の平和、世界平和にとって大きな脅威となってきた。その成り立ちはナチス...
POLITICAL ECONOMY第293号10/18 07:49
モンドラゴン協同組合の進化と課題 ―「もう一つの働き方」への挑戦 労働調査協議会客員調査研究員 白石 利政  電機連合は電機産業で働く労働者の意識に関する国際調査をこれまでに3回実施している。その第2回調査(1994~95年)...

メールマガジン「POLITICAL ECONOMY」の配信について

現代の理論・社会フォーラム経済分析研究会は、日本および世界の経済の動きをとらえ、認識を深めることを目的に研究会活動を行っています。経済を中心に社会、政治など知的集積の場として「POLITICAL ECONOMY」をメールマガジンとして配信しております。

 「
POLITICAL  ECONOMY」は、会員の方々による発信の場です。メーマガジンとして配信、同時にホームページ上でも公開しております。大きく動く世界と日本の経済、社会の動きを分析、発信していきたいと考えています。
 

メルマガ

メルマガ >> 記事詳細

2022/10/12

POLITICAL ECONOMY第222号

Tweet ThisSend to Facebook | by:keizaiken
暴れモノとの付き合い方

                             労働調査協議会客員調査研究員 白石利政

 「ティラノサウルス(tyrannosaurus)は強い肉食恐竜だよ」、これは恐竜の発掘を夢見る孫の話である。語源は古代ギリシャ語の「暴君」と「とかげ」ないし「爬虫類」の合成語とのこと。日本語では暴君竜となる。白亜紀の代表的肉食恐竜らしい。この「暴君」がらみで、ふとtyranny(暴政 専制政治 圧制 暴虐)という単語が頭に浮かんだ。最近、目にした二冊の本の表題にあった。

社会の絆を修復し尊厳を回復

  その一冊は、ハーバード大学の政治哲学者、マイケル・サンデルの「実力も運のうち 能力主義は正義か」(早川書房 2021年。原題はThe tyranny of merit  What’s become of the common good?2020年)である。

 本書で問題にしている暴れモノはなにか。それはアメリカの行き過ぎた今の能力主義(meritocracy、能力や功績による支配)で、不平等が固定し、ヨーロッパの多くの国々よりも社会的上昇が起きにくく、「やればできる」社会ではなくなり、労働の尊厳をもむしばんでいる。

 そして能力主義時代の高等教育は社会的流動性の推進力にはなっていない。それどころか、特権階級の親が子に与える優位性を強化している。労働は、経済的であると同時に文化的なもので、生計を立てる手段であると同時に、社会的承認と評価(尊厳)の源でもあるが、労働の世界が、選別から漏れた人の尊厳を認めなくなっている。

 尊厳を回復するためのサンデルの提案は、能力(メリット)の時代が破壊した社会の絆を修復しなくてはいけない。そのためには、機会の平等や成果の平等だと考えられがちだが、「広い意味での条件の平等」(選抜装置化した大学を変革するため適格者のくじ引きによる合否決定の導入や労働の尊厳を回復するため低賃金労働者への賃金補助、税負担を労働から消費と投資へ移すなど)を追求することだ。「それによって、巨万の富や栄誉ある地位には無縁な人でも、まともで尊厳ある暮らしができるようにするのだ―?社会的に評価される仕事の能力を身につけて発揮し、広く行き渡った学びの文化を共有し、仲間の市民と公共の問題について熟議することによって」、と。

ミッション重視の組織になじまぬ能力主義

 もう一冊は、アメリカ・カトリック大学の歴史学者、ジェリ-・Z・ミューラーの「測りすぎ なぜパフォーマンス評価は失敗するのか?」(みすず書房 2019年。原題はThe tyranny of metrics 2018)である。ここでの暴れモノは邦訳のタイトルにあるように「測りすぎ」。その失敗例が大学、学校、医療、警察、軍、ビジネスと金融、慈善事業や対外援助の事例を通して紹介されている。

 「測りすぎ」を引き起こす測定執着(metric fixation)の基本的前提は「測定できるものはすべて改善できる」で、測定執着者の信念は次の三つ。

・個人的経験と才能に基づいておこなわれる判断を、標準化されたデータ(測定基準)に基づく相対的実績という数値指標に置き換えるのが可能であり、望ましいという信念。
・そのような測定基準を公開する(透明化する)ことで、組織が実際にその目的を達成していると保証できる(説明責任を果たしている)のだという信念。
・それらの組織に属する人々への最善の動機づけは、測定実績に報酬や懲罰を紐づけることであり、報酬は金銭(能力給 pay- for- performance)または評判(ランキング)であるという信念。

 「ビジネスと金融」の事例をみておこう。ここでは、能力給(pay- for- performance)がうまくいくときと、いかないときが紹介されている。うまくいくのは、「利益を上げることが主な目的である商業組織。また、完遂するべき作業が個別に切り出しやすく、簡単に測定可能で、あまり内的関心の対象にならない、たとえば組み立てラインで規格製品を作るといったものの場合もうまくいく」。しかし、教師や看護師など「ミッション重視の組織が能力給を約束するなどして外的報酬を採用しょうとすると、逆効果になってしまう。内的関心が強い活動に外的報酬を設定すると、報酬に注目が集まって、その任務の内的関心やそれを包含するもっと大きなミッションがないがしろにされる」、と。頷ける指摘である。

 「測りすぎ」の「意図せぬ、だが予測可能な悪影響として11項目が挙げられている。すなわち、「測定されるものに労力を割くことで、目標がずれる」、「短期主義の促進」、「従業員の時間にかかるコスト」、「効用の逓減(限界コストが限界便益を上回る)」、「規則の滝(rule cascades)」、「運に報酬を与える(関係者とほとんど関係のない影響を測定する)」、「リスクをとる勇気への阻害」、「イノベーションの阻害(実績測定がリスクを取る勇気を阻害。意図せずして停滞を奨励してもいる)」、「協力と共通の目標の阻害」、「仕事の劣化」(組織に属する人々が、測定される項目という狭い範囲に労力を集中させると、仕事の経験が劣化してしまう)、「生産性のコスト」(測定基準文化の経済停滞への貢献)である。

 「強い」恐竜が滅び「弱い」哺乳類が生き残った。年功序列からの「脱却」、「成果主義」へシフトが波のように引いてはまた押し寄せ、時には勢いを増すこともある。大切なのは「エエカゲン」。そして「測りすぎ」の悪影響の反対こそ、いま日本が求められている、生き延びる道のように思われる。


09:26

LINK

次回研究会案内

会場が変更になりま
した。


第46回研究会

「高市経済政策は
何を目指している
のか!」

講師:松尾匡氏(立

  命館大学経済
  学部教授)

日時:
2026年1
  24日(土)
   14時~17

場所:専修大学神田校
舎10号館11階10115教
室(千代田区神田神保町
2-40地下鉄神保町駅A2
出口、徒歩約3分
資料代:1000円
オンライン参加ご希望の方
は「
オンライン研究会参加
方法
を参照の上お申し込
みください。
 

これまでの研究会

第37回研究会(2021年7月3日)「バイデン新政権の100日-経済政策と米国経済の行方」(専修大学名誉教授 鈴木直次氏)


第38回研究会(2021年11月6日)「コロナ禍で雇用はどう変わったか?」(独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員 高橋康二氏)

第39回研究会(2022年4月23日)「『新しい資本主義』から考える」(法政大学教授水野和夫氏)

第40回研究会(2022年7月16日)「日本経済 成長志向の誤謬」(日本証券アナリスト協会専務理事 神津 多可思氏)

第41回研究会(2022年11月12日)「ウクライナ危機で欧州経済に暗雲」(東北大学名誉教授 田中 素香氏)

第42回研究会(2023年2月25日)「毛沢東回帰と民族主義の間で揺れる習近平政権ーその内政と外交を占う」(慶応義塾大学名誉教授 大西 広氏)

第43回研究会(2023年6月17日)「植田日銀の使命と展望ー主要国中銀が直面する諸課題を念頭に」(専修大学経済学部教授 田中隆之氏)

第44回研究会(2024年5月12日)「21世紀のインドネシア-成長の軌跡と構造変化
」(東京大学名誉教授 加納啓良氏)

第45回研究会(2025年10月25日)「トランプ関税でどうなる欧州経済」(東北大学名誉教授 田中素香氏)


これまでの研究会報告