中国経済に異変
NPO現代の理論・社会フォーラム運営委員 平田 芳年
『週刊エコノミスト』が9月5日号で「中国危機」を特集、世界経済の大きなリスクとして急浮上している中国の異変を取り上げている。この7月から8月にかけて国際メディアでは相次いで「中国異変」を伝える報道が相次いでいる。年初には「中国政府は新型コロナウイルス対策の大幅な緩和に踏み切り、23年に景気を回復させると約束した」（ロイター）として、中国経済の急回復を予測する見方が支配的だった。今年2月に公表された三菱総研の内外経済見通しでは「中国経済もゼロコロナ政策解除および成長重視の政策運営への転換で成長が上振れる見通しだ。背景には低成長にとどまった22年の反動に加え、ゼロコロナ政策の解除による経済活動の正常化、並びに中央経済工作会議で公表された成長重視の政策運営方針がある」と解説していた。それがなぜ「中国危機」と報道されるまでに急変したのか。
強まるデフレ懸念
中国国家統計局が7月に発表した今年4-6月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前年同期比で6.3%増だった。前期の4.5%増は上回ったが、市場予想の7.1%増を下回った。昨年4-6月期は上海ロックダウンなどコロナ禍で0.4%増と大幅に落ち込んでいた時期で、その反動増が期待されていたが想定を下回った。製造業を支える輸出は5月に前年比7.5％減、6月12.4％減、7月14.5％減と連続減を記録、8月も8.8％減と勢いがない。7月の個人消費も前年同月比2.5％増にとどまり、民間企業は景気の先行きが不透明なことから投資を控えており、7月の人民元の新規融資増加額は同50％減少、2009年以来の低水準になったと報じられている(中央日報)。消費の弱さを反映して中国の消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.3％減、生産者物価指数（PPI）は同4．4％下落。8月の製造業購買担当者指数（PMI）は5カ月連続の縮小を示し、中国経済のデフレ懸念が強まっている。
国際経済・金融通信社・ブルームバーグは8月末の配信で、「JPモルガン・チェースは中国の2023年経済成長率見通しを4.8％に引き下げた。従来予想は5％だった。7月のデータが失望を誘う内容が多かったことを理由に挙げている」と報道、「今年の世界経済成長の3分の1をもたらすはずだった中国経済はここ数カ月に大きく減速し、世界各地で警鐘が鳴り響いている」と伝えている。
抱える構造問題が深刻化
8月中旬、バイデン米大統領が政治資金募金行事で、中国経済をいつ爆発するかわからない「時限爆弾」に例えたことが話題を呼んだ。米ウォール・ストリート・ジャーナルは8月22日付の記事で「中国が貧困から抜け出し、大国としての地位を獲得した経済モデルは、もはや持続可能なものではない。単なる経済の低迷期ではなく、これは長い時代の終わりかもしれない」と指摘。中国経済の不振は一過性のものではなく、長期的なトレンドとの衝撃的な見方を示し、国際マーケットでは中国の構造問題に焦点が当たり始めている。
その代表的事例の一つが人口減少と高齢化。中国国家統計局の統計では2022年末の総人口は14億1175万人で、21年末から85万人減った。61年ぶりの減少である。22年の出生数は106万人減の956万人となり、2年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。政府は産児制限を事実上廃止したが、少子化に歯止めがかからない。加えて、高齢化が進み、65歳以上の高齢者が2億1千万人と最多を記録した。中国社会では高齢化に伴う、医療、介護、年金などの諸制度が不十分で、これからその重圧が押し寄せる。
二つ目は不動産不況。この数十年間、中国経済の高成長は政府の公共投資と民間の不動産投資に支えられてきた。だがコロナ禍の影響と消費者の貯蓄志向の高まりで、不動産需要が低迷、不動産業者の負債が雪だるま式に拡大、不動産開発大手の碧桂園、恒大集団が相次いでデフォルト（債務不履行）の危機に陥っている。この債務危機は地方政府、信託会社、シャドーバンクなどが絡んでおり、金融危機の引き金になりかねないとの指摘も生まれている。
三つ目が青年層の雇用問題。6月に発表された雇用統計では16～24歳の青年失業率が21．3％と過去最高を記録した。ところが政府は7月の青年の失業率の発表を急遽、中止。市場に疑心暗鬼が飛び交った。公式発表の数字では就職を諦めた若者を統計から外しており、親と同居しながら生活する「寝そべり族」やニートと呼ばれる人たちを失業者に含めると、真の失業者は2200万人に上り、失業率は46.5%に達するという(北京大学国家発展研究院の張丹丹副教授の試算「財新」)。ほぼ二人に一人が失業という驚くべき数字だ。
このほか、内需の低迷、インドの台頭、米中対立の激化などの要因を指摘する意見も多いが、 8月31日のウォール・ストリート・ジャーナルの記事、「中国経済再生を阻むイデオロギー」が示唆に富む。同記事では「最高指導者である習近平国家主席は欧米流の消費主導による経済成長に対し、哲学的で根深い反対論を抱いている。習氏はそのような成長は浪費が多く、中国を世界有数の産業・技術大国に育てるという自身の目標とは相いれないと考えている。そのため米国や欧州のような景気刺激策や福祉政策を導入することは考えにくい」と指摘する。中国国営通信の『新華社通信』は「中傷や抑圧で中国市場の魅力は変えられない」と強気だが、中国経済の低迷は長引く兆しを見
せている。
