プラットフォーマー規制に舵を切る日本政府
NPO現代の理論・社会フォーラム運営委員 平田 芳年
公正取引委員会は8月29日、「デジタルプラットフォーマー」と呼ばれるIT企業を、独占禁止法に基づいて規制する指針案を公表した。SNSやECサイトなどを運営するIT企業が強い立場を利用し、不当に消費者から個人情報などを入手することは「優越的地位の濫用」に当たる可能性があると明示、（1）利用目的を消費者に知らせずに個人情報を取得する、（2）利用目的の範囲を超えて、消費者の意思に反して個人情報を取得・利用する、（3）個人情報の安全管理のために必要な措置を講じていない、（4）サービスの対価として、必要以上に個人情報などを提供させる──といった違反行為を明確化した。9月30日まで一般から意見を募集、10月以降の適用を予定する。
公取委は想定事例なども公表し、透明性を高めた上で厳格な運用を図る方針を示しているが、任天堂やDeNA、グリー、楽天、メルカリなどが運営するオンライン・ショッピング、検索サービス、SNSなどが規制対象となる。これまでネット上で各種サービスを提供するデジタルプラットフォーマーは無料サービスという全く新しい分野であり、成長途上にあることなどから社会的規制が躊躇されてきたが、今回の公取委の規制指針案公表で政府も欧米に足並みを揃え、「育成」から「規制」へと転換する。
「GAFA」はけた違い
この指針案公表の直前、就職ナビサイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の内定辞退を予測するスコアを提供する事業を、学生の同意なしにトヨタ、ホンダなど38社と契約していたことが判明した。リクナビサイトを利用していた就活生の個人データを収集、分析し、本人に知らせぬまま（選考・内定）辞退の可能性を「○○の内定辞退率は〇％」とスコア化して販売していたという。公取の指針案に照らすと、明らかにアウトだ。
今回の「内定辞退率」予測情報の販売は、サイト利用者の個人情報をどのように保護するのかという問題と同時に、デジタルプラットフォーマーという新しい業態を野放しにしておいて良いのかという企業倫理・独占の弊害論が浮上している。リクナビを例にとると、就活・就職情報サイトは「リクナビ」と「マイナビ」が市場の大半を握っており、就活生はこのどちらかに頼らざるをえない。登録企業数が多ければ多いほど訪問者を惹きつけ、ますます寡占化する。ネット企業は事業・広告収入とは別に訪問者の個人情報をタダで仕入れ、それを活用して利益を上げる。内定辞退率予測情報の値段は400万～500万円と報じられており、38社で1億5000万円を超える。
これは国内IT企業の一例に過ぎず、地球規模で展開されているグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンの「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる米巨大IT企業の影響はけた違いの規模。グーグルは独占的立場を背景にメーカーに専用ソフトやアプリの使用を強要、EUの競争法違反に問われて8700億円の制裁金を課せられた。アップルは競合するアプリ利用者に割高な手数料を適用して締め出しを図り、アマゾンは購入価格の1％ポイント還元でその原資を出品者負担とする事例が相次いでいる。しかも情報通信という無形資産を活用したビジネスの特性上、各国に支店や工場、生産設備、倉庫などを持たないため取引が行われる国やユーザー所在国の税制が適用されない。各社は租税回避地を利用することで巨額の利益に対する納税額を僅かに抑えるというアンバランスが生じ、社会的責任を果たしていないとの批判を生んでいる。
透明性、公共性、社会性が求められる
しかし一方で「プラットフォーマーは事業者の市場へのアクセスを高め、消費者の便益も向上させている」、「利用者である事業者（中小企業等）や消費者に様々なメリットをもたらすイノベーションの担い手で、次世代の経済成長の牽引役である」、「規制することは技術革新、経済成長にブレーキをかけることに繋がる」、「規制を強化すれば中国IT企業の1人勝ちになる」などの意見も強く、日本の産業界にも日の丸プラットフォーマー育成のために「規制はほどほどに」という声がある。
最近よく聴かれる「ITバラ色の未来論」だ。しかし冷静に考えてみれば分かることだが、様々な利便性を提供する巨大IT企業といえども、市民社会と別個に存在しているわけではない。集めた個人情報などのビッグデータの活用はその所有者である個々人の意思を無視して独善的に利用することや収集したデータの力で市場を独占し、競争関係をゆがめることは、公平・公正であるべき社会規範を逸脱し、許されることではない。同時に、それによって得た利益への適正な納税は社会的責任でもある。事業内容が経済、社会の重要な基盤を形成するまでに肥大化した以上、透明性、公共性、社会性が求められることは避けがたい。市民社会の健全な発展に沿った規制、納税を検討するのは当然だ。
今年6月、米議会が反トラスト（独占禁止）法違反の疑いでGAFAへの調査に着手、G20財務相・中央銀行総裁会議で巨大IT企業に対する「デジタル課税」の論議が始まっている。遅ればせながら日本政府も6月の未来投資会議で、巨大IT企業の規制方針を盛り込み、公正な取引環境を確保するため独占禁止法を補完する新法をつくるほか、個人情報保護法も改正しプライバシーの保護を強化する方針を示した。歓迎したい。
