日銀は債務超過になるのか
経済アナリスト 柏木 勉
コロナ禍で「膨大な」財政支出が予定され、「財政悪化を憂う」声がまたまた大きくなってきた。本年度一般会計予算の歳出総計106.6兆円は過去最大。公債依存度40.9％、国債発行計画は実に借換債と新発債の合計で236兆円。前年度当初比で82.5兆円もの増加だ。均衡財政論者の声は「仕方がない、今はコロナ対策が第一だ」としぼんでいたが、ここへきてまたまた「将来のつけ」「財政規律の重要性」を声高に叫びはじめた。論点は諸々あるが、今回は日銀の債務超過問題をとりあげる。そこで最初に誤解なきよう云っておくが、以下は左派リベラルが政府・与党の政策に対する代替案を打ち出すにあたり、欠かせない認識の一つを述べるものである。
日銀は支払い不能には陥らない
この問題はポストコロナや量的緩和からの転換にあたって日銀が債務超過になることをどう考えるかということだ。日銀は市場からの大量の国債購入で財政支出を支えてきたが、経済が停滞から回復し物価が上昇していくと、異次元緩和から引き締めに転じて行く（出口に入る）。その場合、銀行の日銀当座預金（以下「当預」）に一定の金利をつけて（付利）政策金利をあげていく。するとそれまでは低金利だったので、日銀は保有国債から得る金利よりも、当預に付利して支払う金利のほうが高くなる。逆ザヤだ。だから日銀の財務が悪化して債務超過に陥る。均衡財政論者は、この債務超過を「大変だ、大変だ、危機になる」と大騒ぎしているのである。
また、市場の金利が低下しても上昇しても日銀の国債購入価格は額面より高いので、償還時に日銀は損失を被り財務悪化、債務超過になるので国債購入は出来なくなるとの主張もある。
しかしこれらの騒ぎや主張は全くおかしい。そもそも日銀は無からカネをつくりだせるから、逆ザヤの金利支払いだろうが損失だろうがその他経費だろうが支払い不能に陥ることはないからだ。
ここで元日銀副総裁の岩田規久男の本（「なぜデフレを放置してはいけないか」）から引用して、債務超過を大騒ぎするある均衡財政論者の蒙昧ぶりを紹介したい。岩田が皮肉まじりに語るエピソードが面白い。長い引用だがご容赦を。（とは云っても、私は黒田バズーカの理論的支柱だったリフレ派岩田を支持するものではない。異次元緩和は当初目標を達成できなかった）
「・・・私が、世間では金融政策の専門家中の専門家と考えられている、あるマクロ経済学者（その方の名誉を傷つけたくないので匿名にします）と話している時に、日銀の経常損益がマイナスになる可能性が話題になったことがあります。その時、そのマクロ経済学者は「そんなことになったら、日銀は人件費を払えなくなる！」と叫びました。・・・働く人がいなくなるから倒産する、といっているのと同じです。私はこの叫びに驚き、「あなたは本当に金融政策専門の経済学者ですか」と訊きたいところでしたが、ぐっと我慢しました。日銀は人件費にせよ、他の経費にせよ、日銀当座預金にその支払い金額を記帳するだけで、取引を完結することができるのです。・・・日銀の経費支払先が、現金（日銀券）が必要になり、預金を引き出す時には、預金を受け入れた銀行は増えた日銀当座預金を日銀券に換えて、この預金引き出しに応じます。・・・ここで重要な点は、日銀以外の人（法人も含みます）は経費を日銀券で支払う時には、働くなり物を売るなりなどして日銀券を獲得しなければなりませんが、日銀は在庫として持っている日銀券を銀行に渡すだけでよい、ということです。・・・」
（P178-179）「・・・つまり日銀は普通の人や法人と違って、支払い不能にならないようにできているのです。・・・」（P.180）つまり財務が悪化しても債務超過になっても支払いを続けられるのである。
円が暴落？ 馬鹿な！
字数の関係でもう一点だけ。日銀の債務超過で円の信認が失われ、円が暴落するとの主張も大昔から声高に唱えられてきた。国債でいえば外国人が日本国債の12％強を保有しているが売却に走ったら大変だというわけだ。しかしこの場合、国債は自国通貨の円建て債務だ。一方、対外債権の多くはドル等の外貨建てだ。それで、円が下落していくとどうなりますか？
外貨建ての対外債権は円換算で膨らむ。他方、対外債務の国債は円建てだから、そのまま不変だが売却で減っていく。すると対外純債務は縮小し対外純資産が拡大する。となれば膨れた対外資産からの配当や利子、技術料等も拡大し、所得収支の黒字が増加する。結局、円安→対外純資産の改善→対外収支の改善という円高に向けた安定化作用が働くのである。
同時に円安になるから貿易収支も改善し、両者合計の経常黒字は拡大する。従って安定化作用が更に働く。なにしろ日本は世界一の対外純債権国ですよ！
では外国人の国債売りによる価格低下・金利上昇はどうなる？これは以上の問題の一環だが、国債は満期まで保有すれば必ず額面が償還される。従って国債価格が下落するとその時点で購入すれば、下がった購入価格と額面額の差額が利益になる。だからある時点で買いがはいり価格下落は止まる。暴落することなどありえない。だから金利の上昇も止まる。心配なら日銀が国債を買えばいいだけ。
とどのつまりカネ・財源は問題にならない。制約はカネではなく、実物のモノ、サービスの供給能力である。同時に賢い支出が不可欠だ。
