「借金を繰り返してもデフォルトは起こらない」論
NPO現代の理論・社会フォーラム運営委員 平田芳年
「独自通貨の発行権を持つ米国のような国家は借金返済が滞る債務不履行（デフォルト）は起こらない。政府債務の増加がマクロ的な供給不足からインフレを起こす場合でなければ、経済成長と雇用の増加が続いているかぎり、政府債務残高はいくら増加しても問題ない」
最近、こんな経済学説「現代金融理論」（Modern Monetary Theory）が米論壇などでホットな論争を繰り広げている。4月17日朝日新聞が経済面で「異端の経済理論 日米で論争」と題し、同学説の提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授にインタビュー。異次元金融緩和、公的債務の増大、消費者物価低迷、超低金利が併存する日本経済に注目して「日本は有益な実例を提供している。（日本の）債務はまったく過大ではありません。もっと支出が必要です」と持論を展開している。
この学説は一読して明らかなように、従来の伝統的経済学や主流派経済学から見ると、明らかに異端だ。従来、「国が返済のあてもなくどんどん借金を繰り返していると、政府への信認がなくなり、国債の買い手が減り、通貨が暴落し、激しいインフレに見舞われ、年金、医療制度が維持出来なくなり、国家の破滅に至る」と解説されてきた。2000年以降でもアルゼンチン、ドミニカ共和国、エクアドル、コートジボワールなどの債務不履行事例があり、それ以前のウクライナ、ギリシャ、ブラジル、ロシア、トルコなどが思い浮かぶ。最近ではハイパーインフレに見舞われるベネズエラが国際経済の注目国家となっている。
「とるに足りない異説」なのか
これまで同学説は「とるに足りない異説」として等閑視されてきたが、ここにきて「MMTが持続可能な形でプラスをもたらすような状況にある国が今あるとは思われない」（ラガルドIMF専務理事）、「MMTは完全な誤りだ。米財政赤字はGDPの規模に比べかなり高いレベルにあり、GDP成長率よりも早く拡大中だ。解決方法は支出を減らすか、税収を増やすことだ」（パウエル米連邦準備制度理事会議長）など主流派経済専門家からの批判的見解が目立ち始めている。
その背景には、MMT提唱者のケルトン教授が2016年の米大統領選指名争いで民主党から立候補したバーニー・サンダース上院議員の政策顧問を務め、20年の大統領選でも再び政策顧問を引き受けることが判明したことにある。しかも昨年6月の米下院選でベテラン議員を破って初当選し、全米で注目を集めた民主党女性議員アレクサンドリア・オカシオコルテス氏の存在がそれに拍車をかけている。オカシオコルテス議員は民主社会主義を掲げ、巨額のインフラ投資や国民皆保険などのグリーンニューディル政策を公表。その財源論にMMTを取り上げているからだ。
「日本は有益な実例を提供している」というケルトン教授の指摘に注目する必要がある。日本経済は過去5年近く、異次元緩和、ゼロ金利、国債の大量購入などを継続してきたが、景気回復感に乏しく、物価低迷（デフレ傾向）からの脱却は実現せず、金融政策の限界論が高まり始めている。MMTは「財政赤字などを心配せず、財政政策の本格的な発動で成長経済を目指すべきだ」とする積極財政論者に追い風となる側面があり、「財政規律よりも財政拡大を優先し、失業者をなくすべきだ」とするスペインの左翼政党ポデモスやツィプラス・ギリシャ首相、コービン英労働党党首など「反緊縮」を掲げる左派色の強い政治勢力と親和性が高い。
日本でも「薔薇マークキャンペーン」
日本では主流左派は敬遠気味だが、「何よりも人々のための経済政策を！2019年統一地方選と参院選で反緊縮の経済政策を掲げる予定候補者に薔薇マークを認定します」という運動が始まった。松尾匡立命館大教授が代表を務め、MMT論を掲げて「消費税は凍結！ 財源は作れる！」を旗印に薔薇マークキャンペーンを展開中。まだ国会に議席を持つ政党からの反応はゼロで政策論としては未知数。
今から3、4年ほど前に、経済学者やエコノミスト、投資家の間で「ヘリコプターマネー」が取り沙汰された時期があった。中央銀行が大量にお札を刷って、空からばらまけば消費が拡大し、名目GDPは増えるというもの。先進諸国の景気停滞が本格化し、その打開策の一つとして浮上したものだが、結局、具体化されないままお蔵入りとなった（日銀の異次元緩和はその亜流という指摘もある）。MMTも同じ運命を辿るのか、「結局の所、借金したり減税したりした分は将来の増税で賄うしかない」という経済セオリーへの挑戦は実を結ぶことになるのか。
