雇用改善の中で広がるミスマッチ
労働調査協議会客員調査研究員 白石利政
広島県廿日市市の大野瀬戸に立地する工場の周辺は投釣りや散歩コースになっている。厳島の四季の移り変わりのなかで、この半年間に工場にも二つの動きがみられた。一つは石油コークス製造工場で、トラックによる近くの製油所からの原料の搬入と製品の貨物船による積み出しの頻度が高まった。製品は大阪で積み替えられヨーロッパに向かう。作業者に聞くと円安効果とのことである。もうひとつはプラスチック加工工場の閉鎖で、隣の山口県の工場団地に移転した。当初は異動した11人でスタートし最終的には43人体制になるという。廿日市市内から大切な雇用が消えた。また、先月、大手電機メーカーの福山、三原の4工場閉鎖との報道があった。県内の就業・雇用の状況に関心を持った。
非正規雇用は34.6％、この20年間で15ポイント増
広島県内の雇用者数（2012年10月）は123万8,600人（5年前に比べ2万4,800人の減）、うち男性は69万8,200人、女性は54万400人である。雇用者（役員を含む）中の「正規職員」比率は59.4％、この比率は全国で第18位（男性第9位、女性第28位）である。「非正規職員」比率は34.6％、バブル経済が崩壊した20年前は19.8％、10年前は31.3％であったからこの間、着実に上昇している。この内訳はパートタイマー17.5％、アルバイト7.1％、契約社員・嘱託6.3％、労働者派遣事業所の派遣社員1.8％などである。
再び雇用者全体に戻って雇用契約期間別（役員を除く）の結果をみると、「雇用期間の定めがない（定年までの雇用を含む）」者は70.2％、「雇用期間の定めがある」者は20.7％である。雇用形態別にこれをみるとパートタイマーの無期雇用と有期雇用は41.3％と43.2％、労働者派遣事業所の派遣社員ではそれぞれ18.1％と67.9％となっている（平成24年就業構造基本調査結果の概要＜広島県の概要＞平成26年3月 広島県総務局統計課）。
新卒の就職内定率はリーマンショック前を上回る、有効求人倍率も1.36
足下の雇用情勢は好転している。企業の2015年度の採用予定を帝国データバンク調査でみると、正社員の「採用予定がある」企業は66.8％でこの比率はリーマンショック前の2008年度（63.6％）を上回り、非正社員の「採用予定がある」は50.4％で8年ぶりに5割を超えた（2015年2月調査。回答企業数は244社。回収率47.4％。「広島県2015年度の雇用動向に関する企業の意識調査」2015年3月26日）。
広島労働局管内の今年3月卒業予定者の就職内定率も好調である（2月末現在）。高校卒業予定者では97.6％（男性98.6％、女性95.9％）で記録のある1992年以降で最高、同じく大学卒業予定の内定率は85.7％（男子85.5％、女子85.9％）でリーマンショック前の水準を超え、記録のある1995年以降で最高となっている（広島労働局「Press Release」）。
雇用状況の改善は新卒者に限らない。管内の2月の有効求人倍率は1.36倍（全国で第9位。有効求人数は6万4,146人。学卒を除きパートタイマーを含む。広島労働局「Press Release」）。求人情勢の回復がみられる中で、顕在化しているのは職種別の求人と求職のミスマッチの広がりで、地元新聞の打った見出しは「事務職は狭き門／警備・建設は人手不足」である。広島労働局は「求職者の希望だけでなく、資格や能力を踏まえて職業を薦めたい。人が集まりにくい介護や建設業への就職支援に力をいれる」としている（中国新聞 2014年12月16日）。
景気回復にともない企業の若者採用への意欲が伝わる。企業には労働関連の法令遵守、教育・研修を重視し新規学卒の「七五三現象」の改善を望みたい。有期雇用の増加は気になるが、パートタイマーや労働者派遣事業所の派遣労働者などが主体であるだけに、みなが無期雇用化を希望しているとは思えない。パートタイマーと通常労働者との均等・均衡待遇の確保、地域最低賃金を上回る水準での採用に期待したい。そして、求人と求職のミスマッチを減らすための地元に密着した情報の充実が求められている。
