ケアを与える人たちを支える社会に
街角ウオッチャー 金田麗子
妊娠がペナルテイになるという記事がずっと気になっていた。自宅で突然流産や死産をしたが、医療機関にかかる費用がなかったり、孤立出産での死産にショックで動けず、自治体や医療機関に対応を相談中に、逮捕拘留された事例が続いているという。（「朝日新聞」2021年11月21日付け）
流産の事例は、生理不順で妊娠に気が付かず、未明に腹痛で血の塊が出た。朝になって人の身体の一部に見え流産と気づいた。痛みと経済的な困窮で受診できないまま、胎児の扱いを自治体に相談している最中、夫婦とも逮捕された。妊娠4か月の胎児だったから、「墓地埋葬法」で葬祭義務があるためだ。不起訴にはなったが、実名で報道されたこともあり二人とも職を失ったという。
孤立出産は、父親にあたる男や家族の協力が得られず、医療機関にもかかれず中絶も出来ず、追いつめられ自力で出産し、死なせてしまうケースが多い。後藤弘子（千葉大）は「日本の刑事司法の現場は女性のリアリテイに対する発想が乏しい。妊娠流産すること自体がペナルテイととらえかねない。堕胎罪や死体損壊罪の規定を女性の性と生殖の健康の権利関係でとらえなおすことが必要」という。
妊娠はいつでも流産や死産と隣り合わせで、突然自宅や路上で始まる場合もある。母体そのものも命の危険が付きまとう。その上妊娠に伴う費用は高額で、医療機関にかかれない場合もある。見えないものとされてしまっている女性のリアリテイ。
近代自由主義は「男らしさを」称揚する文化
小川公代（「ケアの倫理とエンパワメント」（講談社）他）は、「人間であれば誰しも現実的に、潜在的に脆弱性を抱えて生きている。合理的で自立し、自己決定能力を有する強い個人を前提とする近代自由主義は、『男らしさを』称揚する文化だ」と喝破する。
無事出産しても「子育て罰」という言葉がある。「チヤイルドペナルテイ」＝子育てをする保護者は、そうでない人に比べて賃金が低く、貧困に陥りやすいという概念を、桜井啓太が訳出した言葉である。桜井と共著（「子育て罰『親子に冷たい日本』を変えるには」（光文社新書））を出した末冨芳はさらに「子育て罰」とは、親、特に母親に育児やケアの責任を押し付け、父親の育児参加を許さず、教育費の責任を親だけに押し付けてきた日本社会のありようそのものと定義している。2017年の日本の教育費への公的投資はOECD加盟国の下位なのだ。「親負担ルール」のプレッシャーでは、「子どもを持たない方が合理的だ」という判断がうまれても仕方ないという（「潮」3月号）。
「ケア・ペナルテイ」について、岡野八代は（「美術手帖」2月号、「世界」1月号）の中で「人間は誰かに一方的に依存しなければ生きていけない時期が必ずある。無力な子どもとして生まれ、病気になったりケガをしたりもする。高齢になれば衰えて誰かの助けがいる。
ケアとは、他者の手を借りなければ自らの生存に必要な活動に困難を抱える人達のために、生きるために必要なものを満たす活動、営み、実践である。誰もがケアを必要としているのに、ケア活動の多くは無償で、有償でも低賃金である。ケア労働を主に担っている女性は『二流市民』扱いされ、介護士・保育士などケアを担う人は社会的地位や賃金が低い。これを「ケア・ペナルテイ」と呼ぶと指摘する。
社会を維持するために不可欠なケア労働
岸田政権は、介護・保育・障がい福祉分野で働く人の賃金を3％引き上げるとしたが、斎藤なを子（きょうされん理事長）によると、障がい福祉人材の賃金は平均月29万5000円（手当・賞与・残業代も含）で、全産業平均35万2000円を大きく下回る。新卒の初任給手取りは20万円にも満たないから、5年以内の離職率が多い。「障がい福祉の職員の労働条件は、障がいのある人の人権水準とコインの裏表、障がいのある人の人権はこの程度でよいということだ」（「朝日新聞」1月14日付け）という。
森山美知子（広島大学大学院教授）は「看護師の仕事の医師の診療補助以外の部分、呼吸や食事、排泄、体を清潔に保つといった全身管理など、患者が支障なく療養するためのケアの熟練技術が診療報酬では十分に評価されていない。多くの合併症は看護ケアで防ぐことができるのに」（「朝日新聞」1月12日付け）という。
白崎朝子（「Passion ケアという『しごと』」（現代書館））によると、排便や排尿の常態の観察も、利用者の健康状態を知る上で重要な仕事。そのためにトイレや風呂の掃除は必要不可欠なのだが、家事労働への不当な差別意識から「下働き」扱いされることが多いという。
人間の存在を維持するために、さらに社会を維持するために不可欠な「ケア労働」が評価されないことの理不尽さを痛感する。ケアを与える人達を社会全体で支えるシステムが必要だ。岡野八代の言うケアを社会に行き渡らせることが、「民主主義の中枢的課題」なのだから。
家事支援はケア労働と認識されていない
私の職場は、精神障がい者のグループホームだが、食事後おなかが痛くて、電車やバスなどの交通機関利用が不安と訴える人がいた。しかし施設ではずっと精神的な不安定が原因とみなされてきたらしい。ある日風呂掃除をしていて、風呂場に便を落としていることを見つけた。彼だった。内科を受診に職員が同行しやっと内臓疾患があることが判明。投薬治療の結果かなり改善された。
別な人は失禁が続いていることが判明。これはトイレ掃除で発覚。洗濯物をみると下着シャツやパジャマどれにも大きなシミがある。内科や脳外科の受診同行で様々な疾患が判明、治療につながった。
いずれもトイレや風呂の掃除、洗濯などの家事支援がなければ判明しなかった。これまではあまり重要な仕事と認識されず、利用者の症状もすべて精神の病理の範囲と思いこんだ対応だったようだ。そのため発覚が遅れた。
白崎の経験にあるように、介護現場の職員自身さえ家事支援を重要なケア労働と認識できていない実態がある。
